研究課題/領域番号 |
18K00983
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研究機関 | 北海道大学 |
研究代表者 |
湯山 英子 北海道大学, 経済学研究院, 研究員 (70644748)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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キーワード | 引揚げと残留 / 残留日本人ベトナム家族 / 残留日本兵 / 帝国崩壊 / 仏領インドシナ / アジア・太平洋戦争 / 戦後賠償 / 戦後東南アジア |
研究実績の概要 |
2年目となる2019年度は、1年目同様に次のような2つの目的にそって研究を進めている。第二次世界大戦後ベトナムからの「引揚げ」「残留」に関して、①可能な限り「引揚げ」を数量的に確認することで全体像の把握をする。②個別体験の集約・集積によって、全体における位置づけをする。上記①と②に関して、これまで収集してきた史・資料を整理したものを提示し、そこから今後何が出来るのかを<研究ノート>してまとめ、公表した。1年目で取り残した「引揚者在外事実調査票」神奈川県分は全て閲覧し整理したものを含めており、これまでの中間報告と位置づけている。課題としては、①の数量の確認が北部のみで、南部が未だ出来ていない。また、自身のこれまでの研究テーマである「日越台の経済関係史」にどう位置づけていくか、研究の理論的枠組み・方法論の見直しを含め、検討しているところである。また、「引揚げ」について多くの研究成果を発表しているサハリン樺太史研究会で口頭発表し、仏領インドシナの事例がどう理論的展開が可能か、特に引揚者と冷戦との関係についてなど、知見をいただく予定だったが開催直前に延期となった(2020年2月29日:新型コロナウイルス拡大の影響にて延期)。 さらに、史・資料収集と併行して、「引揚げ」「残留」者の遺族への聞き取り調査を行った。特に「残留」者については、ベトナムから家族が墓参に来道することになったため、その準備段階から関わり、墓参に同行し聞き取り調査をすることができた。また、日本在住のベトナムからの帰還者(元残留者)家族への聞き取りによって(4人)、新たな情報および資料を入手することができたことと、関連団体の史・資料のアクセスの許可が下りたことは成果として大きい。しかし、上記と同理由によって着手できない状態である。今後は、中間報告<研究ノート>を精査し、論考として発表する準備を進める予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「引揚げ」「残留」に関連した資料を持つ団体の史・資料アクセス許可が下り、3月~4に調査を予定していたものの、所在地が東京都内であるため、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言(3月は北海道、4月は東京で宣言)によって不可能となった。史・資料は段ボール箱に入っているため現地作業のみとなる。また、3月に台湾中央研究院台湾史研究所での台湾銀行資料(戦時期)を閲覧予定だったが、これもWebで閲覧は不可のため現地資料収集のみ。
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今後の研究の推進方策 |
社会的混乱の収束如何によるが、2019年度で遅れている、史・資料調査(東京、台湾)と、聞き取り調査を予定している。資料収集については、東京での関連団体事務所書庫、台湾中央研究院台湾史研究所での調査を予定し、神奈川県立公文書館に所蔵する「在外私有財産調査票」の閲覧準備を進める。さらに、本研究の中間報告<研究ノート>を精査するとともに、理論的枠組みと方法論を再検討し、論考として発表する準備を進める予定である。また、本研究と関連のある、共同研究「マルチ・アーカイブズ的調査によるアジア・太平洋戦争期日本・ベトナム関係史の再検討」(代表:宮沢千尋)がスタートし、関係者の日記解読が本格的に始まった。併せて自身の博士論文のテーマ「仏領インドシナにおける日本商の研究」に関する著書の執筆を進める予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
予定していた3月の資料調査が出来なかったことによる。残額の90,143円については、次年度の調査費用に充足する予定。
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備考 |
概要の文中に記載したが、サハリン樺太史研究会第58回例会(2020年2月29日北海商科大学/報告:第二次世界大戦後ベトナムからの「引揚げ」と「残留」)が新型コロナウイルス拡大の影響で延期となった。
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