2018 年度実施状況報告書

紛争地域の史資料保存のための基礎的研究：イラクの新聞保存を事例に

研究課題

研究課題/領域番号	18K01019
研究機関	独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所
研究代表者	高橋理枝独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究企画部研究業務調整室, 課長代理 (00534877)
研究分担者	山尾大九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (80598706)
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2021-03-31
キーワード	イラク / 新聞 / 資料保存
研究実績の概要	本研究では、フセイン体制時代のイラクの新聞を取りあげ、紛争地域の史資料を保全し、将来にわたり学術研究および紛争地域の復興に活用するための可能かつ効果的な貢献方法について明らかにすることを目的としている。平成30年度は、フセイン体制時代のイラクの新聞の国内外での所蔵状況の確認、新聞の変遷や各紙の性格を調査した。また効果的な保存方法に関する調査と検討を行い、一部のタイトルに保存対策を施した。具体的には、①アジア経済研究所図書館で所蔵しているタイトルを中心に、国内および海外（主にアメリカ・イギリス）の他館での所蔵状況および書誌変遷についてWorldCat等の書誌データベースを用いて調査した。また現物を確認しながら、未整理分の書誌を整備した。②それらの新聞の性格を、イラクの新聞やジャーナリズムに関する資料にあたって調査した。③効果的な保存方法については、過去分との整合性がとれていることが利用に資すると判断し、バックナンバーの形態に合わせた保存対策を施すこととした。過去分が製本されているタイトルの未製本分を製本し、また既にマイクロフィルム化されているal-Thawrah紙の欠号分の原紙をマイクロフィルム化した。④マイクロフィルム化と電子化のどちらが保存対策として効果的かについて検討した。結果、技術的に確立されているマイクロフィルム化の方が長期にわたる保存に耐え、また費用も安いが、電子化の上OCRによるテキスト化を行う方が、新聞記事の検索やテキスト分析が可能となるため、研究の利便性を高めることが判明した。ただしアラビア語OCRについてはその精度がどの程度の高さなのか不明のため、具体的にソフトを調達し使用してみる必要があることが分かった。そのため、費用対効果をみながら電子化を行うこととし、電子化のための仕様書の作成とアラビア語OCRの状況に関する調査に着手した。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由効果的な保存対策の検討過程で浮上した電子化およびOCRによるテキスト化については、情報収集から始める必要があったため調査に時間を要している。また電子化とOCRによるテキスト化にかかる費用やその精度を見極めたうえで、各タイトルについて適切な保存方法を決める必要があり、平成30年度に実際に保存対策を施すことができたタイトルがごく一部にとどまった。加えて代表者の予期せぬ人事異動により業務内容が大きく変わり、科研費課題に従事できる時間が当初の想定を大きく下回ったことも影響している。
今後の研究の推進方策	今年度に引き続き、フセイン体制時代のイラクの新聞の国内外での所蔵状況の確認、新聞の変遷や各紙の性格を調査し、また効果的な保存方法に関する調査と検討に基づき、適切な保存方法が決まったタイトルに保存対策を施していく。具体的には、アジア経済研究所図書館所蔵新聞の書誌の非公開分を公開し、利用に供する。またアラブ諸国における新聞の所蔵状況に関する調査を行う。加えて関連資料と原紙に基づく新聞の性格調査を引き続き行う。保存対策については、既存のバックナンバーがマイクロフィルム化されているものについては、業務委託にてマイクロフィルム化による保存対策を施す。また電子化のための仕様書を完成させるとともに、アラビア語OCRの状況に関する調査を続け、精度の高いと思われるアラビア語OCRのソフトを調達する。その上で、テストケースとして数紙の電子化を実施し、その上でOCRによるテキスト化を行う。その結果（精度、費用）を踏まえて、来年度どのタイトルを最終的に電子化あるいはマイクロフィルム化するかを決定する。
次年度使用額が生じた理由	平成30年度にテスト的に一部のタイトルに保存対策を施したが、その規模が当初想定したものより小規模にとどまったため、次年度使用額が発生した。小規模にとどまった理由としては、効果的な保存対策の検討過程で浮上した電子化およびOCRによるテキスト化については、情報収集から始める必要があったため実施にいたらなかったこと、また電子化とOCRによるテキスト化にかかる費用やその精度を見極めたうえで、各タイトルの保存対策方法を決める必要があり、マイクロフィルム化の実施もごく小規模なものとなったことが理由である。また代表者の予期せぬ人事異動により業務内容が大きく変わり、科研費課題に従事できる時間が当初の想定を大きく下回ったことも影響している。