| 研究課題/領域番号 |
18K01034
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
長田 浩彰 広島大学, 総合科学研究科, 教授 (40228028)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | Jecke / Hitachdut Olei Germania / ナチ期のパレスチナ / シオニズム / ドイツ・ユダヤ人社会 |
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| 研究実績の概要 |
1933年から第二次世界大戦中の41年までにドイツから出国したユダヤ人は約27万人であり、その内5万人強はパレスチナに向かった。イスラエル建国(1948)以前のパレスチナにはドイツ人も住み、ナチ党の支部すらあった。ここは新たなディアスポラ(離散の地)だったとは言えまいか。そこで彼らは、どのような生活を送ったのか。本研究は、21世紀になって出版され始めた回顧録やイスラエルの文書館史料、当時の定期刊行物やハンブルク大学やヘブライ大学オーラルヒストリー部局のインタビュー資料も利用して、その解明を試みる。
本研究の研究実施計画の第１段階（2年間）では、主に活字となった史料や研究文献、回想録等の収集と読解・分析を行う。本年度は、国内から資史料の収集を行った。英字日刊紙のThe Palestine Post (1932-50)と週刊誌Juedische Welt-Rundschau(1939-40)は、ウエッブ上でのアクセスが可能であることがわかった。ドイツ文化をパレスチナで継承していくことを目的とした週刊誌Orient(1942-44)については、復刻版を購入した。H. Lavskyの研究から、ナチ期(1933-38)では、ドイツからはパレスチナに4.3万人(25.6%)、米国に2.7万人(16%)、英国に1.0万人(5.9%)のユダヤ人が移住した。後2国が不況で移民制限を行ったのに対して、パレスチナでは好景気が誘因となっていた。38年11月のドイツでの「水晶の夜」ポグロム以降41年までは、ユダヤ人は難民として大量出国に転じるが、後2国が救済に転じてそれぞれ5.5万人(39%)と3.5万人(24.8%)を受け入れたのに対して、パレスチナでは英統治政府がアラブ系住民の反乱でユダヤ人移住を制限し、1.4万人(10.5%)に留まった。シオニズムからだけでのパレスチナ移住ではなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
回想録やインタビュー資料の読解と分析に着手する前に、まず、ナチ・ドイツからのユダヤ人の出国状況に関して、H.Lavskyによる最新の研究成果を吸収し、パレスチナでの彼らの個人農場への入植に関する1938年の調査、さらに、E.Belingが1967年の学位論文の際に行った、イスラエルにおけるドイツからのユダヤ人移住者の生活状況調査の資料から、彼らのイスラエル社会への同化状況を計量的に把握する方向で、現在研究を進めている。つまり、この点からも、シオニズムというイデオロギーが、移住先を決める際や、そこでの生活を続けるなかで、どれ程の影響力を有したのかという問いに迫ることができると考えたからである。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年6月16日に高知大学で開催される中国四国歴史学地理学協会大会・西洋史部会で、これまでの成果に関して、「第三帝国期のパレスチナにおけるドイツ・ユダヤ人社会(1933-41)」と題して研究報告を予定している。４年計画なので、次年度以降、ドイツとイスラエルの研究機関や文書館に史料調査のために出かけることを予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究開始以前には、パレスチナで当時発行された組織機関誌や新聞等の入手のために、海外の研究機関に調査に出かけるつもりで初年度から海外旅費を多く使用する計画を立てていた。しかしそれらの多くが幸運なことにウエッブ上で閲覧できたり、復刻版の入手に成功したため、海外旅費については、４年計画の２年度と３年度に集中して利用するよう計画を変更したので、次年度使用額が生じた。現在、３年目にサバティカルを取得できそうなので、その際に有効に経費を執行するよう、使用計画を練り直している。
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