| 研究課題/領域番号 |
18K01034
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
長田 浩彰 広島大学, 人間社会科学研究科(総), 教授 (40228028)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | Jecke / Hitachdut Olej Germania / ナチ期のパレスチナ / シオニズム / ドイツ・ユダヤ人社会 |
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| 研究実績の概要 |
1933年から第二次世界大戦中の41年までにドイツから出国したユダヤ人は約27万人であり、その内5万人強はパレスチナに向かった。イスラエル建国(1948)以前のパレスチナにはドイツ人も住み、ナチ党の支部すらあった。ここは「新たな離散の地(Diaspora)」だったとは言えまいか。そこで彼らは、どのような生活を送ったのか。本研究は、21世紀になって出版され始めた回顧録やイスラエルの文書館史料、当時の定期刊行物やハンブルク大学やヘブライ大学オーラルヒストリー部局のインタビュー資料も利用して、その解明を試みる。
本研究の研究実施計画の第１段階（2年間）では、主に活字となった史料や研究文献、回想録等の収集と読解・分析を行う。本年度は、コロナ禍で現地調査ができなかったため、まず、インターネットで公開されているヘブライ大学のインタビュー資料の一部を収集した。次に、既に入手した回想録や書簡集の分析を行い、以下のように研究報告を行った。さらに、現地で当時発刊されていたドイツ語の日刊紙の一部をマイクロフィッシュ史料として購入し、本格的な分析に備えてpdf化する作業を始めた。
それらの結果、彼らがパレスチナ・ユダヤ人社会内でもなお、ドイツ文化を保持するマイノリティであり、彼らにとっては、パレスチナも「新たな離散の地の１つ」としてナチ政権下のユダヤ人の一部が向かった地域であった、という仮説証明に一歩近づいたと言える。
具体的成果については、2021年12月12日、Zoomによるオンラインで実施された2021年度九州史学会大会西洋史部会において「ドイツ語ニュース・ダイジェスト紙に見るパレスチナ・ドイツ・ユダヤ人社会(1935-1939)」と題して研究報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度もまた、コロナ関係でドイツとイスラエルでの史料調査と収集が全くできなかったことが主因である。一方で、パレスチナで発刊されていたドイツ語での日刊紙のマイクロフィッシュの一部を購入できたので、昨年度行ったネガ・フィッシュのpdf化作業を継続した。これらの日刊紙は朝夕出されていたので、膨大な分量となったが、pdf化は1935年から39年までの分を完了した。それを読み込む作業の傍ら、研究成果の一部を、2021年12月12日、Zoomによるオンラインで実施された2021年度九州史学会大会西洋史部会において「ドイツ語ニュース・ダイジェスト紙に見るパレスチナ・ドイツ・ユダヤ人社会(1935-1939)」と題して報告した。史料調査は進まなかったが、学会報告をし、前年度の学会報告内容に関しては、学術誌に論文を投稿中である。この点から、「やや遅れている」という区分となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度も、前年と同じく、コロナ関係でドイツとイスラエルでの史料調査と収集が全くできなかった。
2020年3月のドイツ出張においては、パレスチナに新たに入ってくるドイツ語を母語とする中欧からのユダヤ人に対して、ヘブライ語からのドイツ語訳により現地の情勢を伝えた２つの定期刊行物の存在にも気がついた。1935年から発刊されたJedioth Chadaschothと、36年から発刊されたYedioth Hayomである。これらに関しては、マイクロフィッシュ化（ネガ・フィッシュ）されており、一部を購入し、これまでもpdf化に努めてきた。それぞれ日刊紙で、朝夕の2回発刊されており、膨大な量となる。史料として分析できるようにpdf化を継続しつつ、その内容を分析していく。
2021年12月12日に、九州史学会大会西洋史部会で、これらの出版物の内容を分析した成果の一部を報告した。また、2021年3月29日に西日本ドイツ現代史学会で報告した内容については、「パレスチナ・ドイツ・ユダヤ人社会(1933-38)と青年移住者エルンスト・レーヴィ：ドイツの父母に宛てた彼の書簡を史料として」と題する論文を、現在投稿中である。
現地での史料調査・収集がこの研究では重要なので、さらに1年間研究期間の延長を申請し、認められた。九州史学会大会西洋史部会での報告を論文化しつつ、pdf化した日刊紙資料を更に読み込み、史料調査の機会を窺いたいと思う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナ感染症の世界的流行によって、今年度は海外調査が全くできなかった。首都圏や京阪神地域と異なり、帰国後も公共交通機関による移動ができないことは、広島市在住の者にとって、海外出張を躊躇せざるを得ない状況であった。
次年度には、海外との往来が今年度以上に緩和されるであろうから、ドイツとイスラエルでの史料調査と収集に当たりたいと考えている。主にその際の海外旅費や史資料の購入、国内学会での成果報告のための旅費に、残額を充てる予定である。
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