研究課題/領域番号 |
18K01057
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研究機関 | 茨城大学 |
研究代表者 |
田中 裕 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (00451667)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | 建評 / 終末期古墳 / 方墳 / 横穴式石室 / 神郡 |
研究実績の概要 |
本研究では『常陸国風土記』の香島「神郡」建評記事に注目しつつ、「神郡」と通常の郡との違いを念頭に、古墳時代から奈良時代への地方行政区画の再編成がどのように行われたのかを探る。方法は、当該期にどのような景観変化を起こしていくのか、地域における地形、施設(郡庁・正倉院・寺院・墓・祭祀場、集落)、道具(土師器・須恵器・仏具・祭祀具)の位置関係を地図に落とし込み、時系列で分析しようというもので、①古墳調査に基づく古墳時代段階の地域集団結合・競合関係の復原、②奈良時代郡家(郡庁・正倉院等)と「郡寺」または祭祀遺跡の関係復原、③奈良時代火葬墓からみる領域復原(古墳群との関係、使用土器の分布と行政区の関係)が鍵となる。平成30年度は、①について、香島「神郡」が分離された母体の一つである「那賀国」に注目し、のちの那賀郡域における古墳の動態や、建評の状況を探る調査を実施し、令和元年度は、この①に関する前年度成果の重要性に鑑み香島神郡建評時の地域集団の動向を把握するため、鹿嶋市厨台遺跡出土墨書土器「神厨」「鹿島郷長」について分析した。3年目となる令和2年度はそれらの研究成果を発展させるため、当初計画では鹿島・香取郡域での調査研究を予定したが、新型コロナウイルス感染症対策のため遠距離における合宿調査が不可能となったことから、急遽予定を変更し、①について那賀郡域での終末期古墳の把握、奈良時代への接続時期の周辺景観や墓域の利用状況を深く考察することにより補う方針とした。そこで、古代寺院推定地を眼下に納める大型終末期方墳である茨城県水戸市有賀台1号墳の測量調査を実施し、建評前後における地域景観の復原を試みた。また、横穴式石室や横穴墓が奈良時代以降に系譜の確認を目的として再利用される点についても、「横穴式石室と横穴墓の再利用」として論文にまとめ、公表した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は神郡を含めた建評により地域において起こっている変化を、景観復原の観点から可視化しようというものであるから、徹底した地域研究が必要である。そのため、調査地域の関係者や地区及び土地所有者との協力関係により、計画をより実行面から調整して望む必要がある。令和2年度に当初計画していたひたちなか市大穴塚古墳の測量調査については、同時期の終末期方墳であり、かつ近隣に古代寺院の存在が想定されることからより研究の趣旨に沿う内原古墳群中の有賀台1号墳の測量調査に振り替えて実施した。また、有賀台1号墳と同規模の終末期方墳である城里町徳化原古墳の墳丘・石室についても分析を進め、7世紀後半に築造されたことを論証できることが判明した。これにより、里長の前身である五十戸長が置かれた時期における地域集団をより具体的に描くことができるようになった。併せて、横穴式石室が構成に再利用されていくことが、古墳時代以降の地域の歴史に一定の役割を保つ行為であることも明らかにした。平成30年度において那賀国域内の競合関係と建評にかかる集団の動きを解析したのに続き、令和元年度は、のちの里の働きと交通との関係、神祀りの働きと交通との関係について、ともに国家の組織化を理解するのに必要な要素として解明でき、計画を上回る研究の深化に成功していた。続いて3年目となった令和2年度も、引き続き感染症対策を余儀なくされたことの影響は当研究にとっても大きかったが、当初計画の変更しつつ研究の趣旨に沿うことを心がけ、調査拠点から近い那賀国域における建評時の集団の動向を探る研究をさらに深化することとして、上記の成果を得た。以上のように、当初計画を変更することとなったものの、神郡を理解する鍵となる、建評時の再編状況を理解する上で重要な知見が得られており、順調といえる成果を得ている。
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今後の研究の推進方策 |
研究の最終年にあたる令和3年度は、当初計画のとおり、これまでの分析結果をまとめ、調査遺跡の報告を中心として調査報告書を刊行する予定である。本研究の鍵を握る7世紀の動向解析をより深めるため、最後の前方後円墳である那珂市白鳥1号墳や、水戸市内原古墳群内の大型終末期古墳である有賀台1号墳の測量調査成果の整理作業を実施するとともに、筑波郡域の大型終末期古墳であるつくば市平沢3号墳の分析を行い、これらと同規模の終末期古墳である城里町徳化原古墳の分析結果と照らし合わせながら、古墳時代の集団が里・郷の把握へと移行する様子やその政治的意味をさらに解析し、その成果を報告書に盛り込む予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
これまでの調査成果をまとめるために、実地調査と併行して実施する予定であった室内作業が、緊急事態宣言などによる新型コロナウイルス感染症対策のため、大学施設の利用制限が大幅にかけられたことから計画通りには実施不可能となったため、残額が生じた。最終年度となる令和3年度には報告書刊行に向けて実施予定であったこの整理作業と補足調査に使用する。
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