| 研究課題/領域番号 |
18K01057
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| 研究機関 | 茨城大学 |
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研究代表者 |
田中 裕 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (00451667)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 建評 / 古墳 / 五十戸編成 / 鹿島神郡 / 那賀国 / 三反田1号墳 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では『常陸国風土記』の香島「神郡」建評記事に注目しつつ、「神郡」と通常の郡との違いを念頭に、古墳時代から奈良時代への地方行政区画の再編成がどのように行われたのかを探る。方法は、当該期にどのような景観変化を起こしていくのか、地域における地形、施設（郡庁・正倉院・寺院・墓・祭祀場、集落）、道具（土師器・須恵器・仏具・祭祀具）の位置関係を地図に落とし込み、時系列で分析しようというもので、①古墳調査に基づく古墳時代段階の地域集団結合・競合関係の復原、②奈良時代郡家（郡庁・正倉院等）と「郡寺」または祭祀遺跡の関係復原、③奈良時代火葬墓からみる領域復原（古墳群との関係、使用土器の分布と行政区の関係）が鍵となる。令和3年度は新型コロナウイルス感染症のため実施できなかった補足調査を進めるととともに、成果を報告書にまとめるべく作業を進めた。成果としては、鹿島を含む常陸国の経済基盤について『常陸国風土記』と古墳から読み解いた成果を「茨城県の古墳―ゆたかさの源泉」、また、茨城県域における後期古墳の変化が中心地の固定化を示すことについて「古墳時代後期の古墳と『常総の内海』交通」、香取地域を含む房総の後期古墳については「房総の後期前方後円墳からみた首長権と金鈴塚古墳」、神具となる鈴と東国との関係について「古代の鈴と鈴飾りの歴史的意義」としてそれぞれ論文にまとめ、公表した。一方、当初は最終年度として調査成果を報告書にまとめて刊行する予定であったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により夏期の調査、室内整理作業に大きな支障が生じたことから、冬期に補足調査としてひたちなか市三反田1号墳の測量調査を実施し、報告書作成については次年度に持ち越すこととなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は神郡を含めた建評により地域において起こっている変化を、景観復原の観点から可視化しようというものであるから、徹底した地域研究が必要である。そのため、調査地域の関係者や地区及び土地所有者との協力関係により、計画をより実行面から調整して望む必要がある。令和３年度は補足調査として当初の計画にあったひたちなか市川子塚古墳の測量調査を企図したが、ステークホルダーへの配慮から変更し、終末期方墳が近隣に分布する後期古墳群の中から、同市三反田1号墳の測量調査に振り替えて実施した。これにより、７世紀の建評による地域再編成の際、里長の前身である五十戸長を輩出できる地域集団を具体的に描くことができるようになった。これまでの成果では、平成30年度において那賀国域内の競合関係と建評にかかる集団の動きを解析したのに続き、令和元年度に、のちの里の働きと交通との関係、神祀りの働きと交通との関係について、ともに国家の組織化を理解するのに必要な要素として解明でき、計画を上回る研究の深化に成功しており、令和2年度には建評からほどなく編成される五十戸（のちの里）に対応する終末期の方墳とみられる有賀台1号墳を見いだしていることから、建評時の地域再編をさらに具体的に描き出すことに寄与しつつある。これまでの成果のうち、調査成果を除く研究内容はその都度公表してきており、十分な成果を示しつつある。ただし、令和2年度・3年度は新型コロナウイルス感染症対策に追われ、調査対象と調査日程を大幅に変更する必要が生じたこと、室内作業上の制約も多く受けたことから、報告書の印刷・公表については令和4年度に持ち越すことを申請した。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス感染症対策による計画変更はあったが、すでに当初の計画最終年度であった令和3年度までに研究成果は出揃ってきており、調査遺跡に関する整理・分析も進んでいることから、令和４年度は報告書の執筆・刊行のみを見込んでいる。本研究の鍵を握る7世紀の動向解析をより深めるため、最後の前方後円墳である那珂市白鳥1号墳や、水戸市内原古墳群内の大型終末期古墳である有賀台1号墳の測量調査成果の整理作業を実施するとともに、小美玉市羽黒2号墳の分析を行い、これらと同規模の終末期古墳である城里町徳化原古墳の分析結果と照らし合わせながら、古墳時代の集団が里・郷の把握へと移行する様子やその政治的意味をさらに解析し、その成果を報告書に盛り込む。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初計画では、最終年度と見込んでいた令和3年度に成果報告書の刊行を盛り込んでいたが、令和2年度から3年度にかけ、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言などの影響をうけ、調査の中止や後ろ倒しを余儀なくされたことから、報告書の執筆・刊行のみを令和4年度に行うこととして、計画期間の延長を申請した。すでに成果の一部はその都度公表してきており、ある程度の整理作業も進んでいるため、令和4年度はこれまでの調査成果をまとめ、調査報告書を執筆・刊行する。
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