| 研究課題/領域番号 |
18K01131
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| 研究機関 | 宮城教育大学 |
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研究代表者 |
小金澤 孝昭 宮城教育大学, 教育学部, 特任教授 (70153517)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 持続可能な農業 / 生産調整 / 兼業化 / 農地利用 / 地域労働市場 |
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| 研究実績の概要 |
「東北地方における持続可能な農地利用の危機に関する地理学的研究」の初年度は、調査地域の
確認作業と、統計による現状調査を行った。秋田県では、湯沢地域の旧稲川町、旧湯沢市の農業関係、労働市場関係の資料整理を行った。宮城県の調査地域では、大崎地域と登米地域で基本資料の収集並びに集落調査を行って、農業後継者の動向並びに農地利用の実態を調査した。農地利用の特徴としては、農業の担い手の高齢化に伴い、土地持ち非農家が増加し、その農地が大規模農家や生産法人に委託されていく傾向が顕著になった。福島地域では、会津地域などで調査地域の確定のための予備調査を行った。
調査地域の整理のほかに、農業担い手の減少の実態を農林センサス並びに国勢調査で明らかにする作業を行った。農林センサス集落調査では、事例地域の集落の類型化作業を行った。国政統計については、秋田県、宮城県、福島県の各市町村の業種別・年齢別就業者数の過去35年間の変化をグラフ化した。この作業によって各事例地域の労働市場の変化と兼業化との関係を把握することができた。これらの作業結果については、2019年1月の日本ESD学会や2019年5月の東北地理学会で学会報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
統計作業などのデスクワークは、順調に行われているが、地域の実態調査については、初年度でスタートが遅れたことで、日程調整が難しくなり、時間のかかる集落実態調査が十分行えなかったためである。実態調査や農業関係機関ヒアリング調査は、宮城県内を中心に行うことができたが、秋田、福島、山形の地域での調査が進まなかったためである。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は。農業地域の実態調査を組織的に推進していく予定である。研究協力者の体制を強化することができたので、行政・農協ヒアリング調査や集落実態調査を組織的かつ計画的に行う予定である。実態調査のデータ整理や統計処理についても組織的な体制をそろえて、作業を推進していく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
進捗状況でも述べたように、本年度は当初計画していた農業関連機関ヒアリング調査と事例地域の集落実態が、日程調整の不調で十分行えなかった。そのため旅費を中心に次年度使用額が増えた。また、統計資料やデジタルデータについても資料整理が追い付かず次年度使用額が増えてしまった。
今年度は、本格的に実態調査(関係機関ヒアリング、集落実態調査）を増やすことと、集計作業や資料整理作業を組織的に行っていく予定である。研究成果の報告のための学会報告、海外の学会の報告も予定している。
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