| 研究課題/領域番号 |
18K01131
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| 研究機関 | 宮城教育大学 |
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研究代表者 |
小金澤 孝昭 宮城教育大学, その他部局等, 名誉教授 (70153517)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 持続可能な農業 / 生産調整 / 兼業化 / 農地利用 / 地域労働市場 / 農産物市場 |
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| 研究実績の概要 |
研究課題は、①農業の地域的差異によって農地利用のあり方が異なることを明らかにする、②持続可能な農地利用の進め方を明らかにする、③現在の法人による農地利用のあり方が、持続可能な農業につながるかを明らかにすることである。また、具体的な調査課題は、①地域の農業労働力供給源であった農家世帯がいかに変容したのかを明らかにする（離農化、土地持ち非農家化）。②農地利用集積の変化（個別農業の大規模化～集落農業～地域内生産法人～超地域生産法人・株式会社化のプロセス）、③各農地利用集積のタイプが、地域農業経営のあり方にどう影響するのかを明らかにすることであった。
初年度は、調査課題の①と湯沢地域と大崎地域の基礎調査を行ったが、2年目は湯沢地域の集落調査や大崎地域の集落調査を行った。その成果は大崎地域の世界農業遺産を活用した持続可能な農業づくりと農地利用や農業従事者の人材育成との関係についての報告書をまとめた。また基礎的な調査として、研究協力者の佐々木達氏が、日本の農業地域の現状と課題について報告を行い、また研究協力者の木戸口智明氏と共同で、農地利用に大きな影響を与える稲作や米価についての報告を行った。
2年度の研究成果として統計分析から見た地域労働市場の変化、農家世帯員の人口変化について、研究会を開催し、研究成果を取りまとめている。
事例調査としては、湯沢地域、大崎地域、福島県西会津地域、並びに登米地域の基礎調査を行ったが、本格的調査が行えなくなったため、基礎調査段階で止まっているのが現状である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
初年度の調査の遅れで、調査課題の兼業化と農地利用の調査について、湯沢地域と大崎地域でしか行うことができなかった。2年目は、湯沢地域と大崎地域の集落調査や、統計調査を行い、調査課題の地域労働市場の実態や農地利用の実態、農地集積の動向について資料を集めることができた。統計作業や研究協力者との研究会も定期的に行い、作業を進めることがきた。
しかし2年目の中心調査である、集落調査で課題が出てきた。この研究は、農家世帯員の動向や農業経営の変化を30年前の集落調査と比較するところに特徴があるのだが、集落調査を行う上で、集落構成員の意識の変化のため、調査が難航する事態が生まれた。個人情報の壁が以前より厳しくなっていて、予定していた調査が進まない。また集落調査は農閑期に行うため、1月～3月を予定していたが、これもコロナウイルスの影響で実施が不可能となった。また同様に3年目の4月～6月の集落調査や関係機関のヒアリング調査もできない状態にある。
当面今までの地域調査の集計や統計調査のとりまとめを行って、遅れを取り戻す予定でいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在は、統計作業と資料のとりまとめを行っているが、今後は、6月から、関係機関のヒアリング調査を始めることと、7月から東北地方の集落調査を開始する予定である。
調査期間は7月～9月と11月～2月が中心になるが、コロナの第2波、第3波が来ると調査が困難になる可能性がある。その場合は調査期間の延長を申請する。
また、研究結果のとりまとめ作業については、研究協力者とオンラインで研究会を行っているが、多様な意見を取り入れるために学会での研究発表を予定しているが、これも開催されないものも多くなっている。今後は、小規模だが研究発表を行うためのオンライン研究会を開催し、意見交換を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由として、当初予定していた集落調査（本人＋研究協力者2名+補助員2名の合計5名での調査体制）を12月、1月～3月で予定していたが、調査対象集落の都合（調査拒否）やコロナウイルスの影響で取りやめになったことと、成果を報告する予定であった2～3月の学会が中止になったことで、予定していた旅費が使えなくなったため。
本年度は、データの集計作業の作業謝金と文献調査のための資料購入、統計資料、データの購入と、集落調査や関係機関ヒアリング調査、海外での学会報告などを予定している。また、3年間の研究成果の報告書の印刷を予定している。
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