2021 年度実施状況報告書

植民地統治と南進政策ー帝国日本のアジア・南洋をめぐる地理的認識ー

研究課題

研究課題/領域番号	18K01133
研究機関	茨城大学
研究代表者	葉せいい茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (30242332)
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2023-03-31
キーワード	南進政策 / 台湾 / 植民地 / 南洋
研究実績の概要	本研究では、帝国日本による植民地政策および南進政策のアジアおよび南洋における影響を考察することを目的としている。日本が目指したアジアの地域統合の理念すなわち「大東亜共栄圏」や「東亜新秩序」とその実際について検証するものである。具体的には南進の拠点となった台湾を始め植民地・委任統治領の社会や人々に日本の南方進出がいかなる影響を与えたかを探究している。 2019年度・2020年度の計画は、(1)パラオ・サイパンにおける南進政策についての文献調査、(2)聞取り調査を含む現地調査の実施、(3)パラオやサイパンなど南洋で生活経験のある日本人や現地の人々の言説の分析を行う予定であった。計画が実施できたのは、文献調査に関しては、日本にある南進政策に関する文献収集とその分析、インターネットを通じて入手可能な文献の収集とその分析である。(2)の現地調査（2019年度）に関しては日本の南進基地としての台湾における政策とその役割に関する新聞・雑誌などの文献収集と日本統治を経験した人への聞き取り調査である。(3)として計画していたパラオやサイパンでの現地調査は新型コロナ感染拡大により実施できていない。収集した文献については、南進政策の変容に関する整理、パラオで設立された南洋興発株式会社（1920年代）の概要と民間人の経済的進出についての整理、南洋生活経験者の日記や資料の分析を行った。またパラオにおける教育に関する資料の整理を行い、とくに地理教育に関して他の植民地とどのような共通性・差異があるか分析を進めている。 2021年度も現地調査が実施できなかったため、引き続き文献収集と整理・分析を中心に研究を進めた。植民地台湾については、沖縄からの移住者が多かったことに着目し、台湾における沖縄からの移住者に関する文献を収集と整理を行った。さらに沖縄から南洋への移住者も多いことから関連文献を収集している。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由本研究は、文献調査を中心に進めているが、国内だけではなく現地（台湾、サイパン、パラオなど）での資料収集も必要である。また現地における現在の状況や関係施設の訪問、関係者への聞き取り調査などを基に分析を行う必要がある。しかし2021年度も前年度に引き続き、新型コロナ拡大の影響により、どのフィールドも訪問することができず、資料収集も現地調査も実行できていない。オンラインでの聞き取り調査も計画したが、関係者はいずれも高齢者なため困難であり、実現することができなかった。そのため進捗状況としては、収集した文献や統計資料の整理と分析のみにとどまっている。
今後の研究の推進方策	今後の研究推進の方策としては、日本の南進政策および南方進出拠点としての台湾の役割について、先行研究をふまえた分析を行ていく。また対象地域（台湾・パラオ・サイパン・東南アジア）ごとの、日本の南進政策の影響の共通性と相違点を明らかにしていく。とくに焦点をあてて研究を進める予定なのは、南洋庁が置かれたパラオ、製糖業の発展したサイパンにおける南進政策である。この二つの地域は日本人が多く移住したこともあり、日本の南進政策という政治的側面だけでなく、民間の人々も含めた経済的社会的側面から、南方進出の実際を把握する重要な地域であると認識している。また南洋へ進出した企業家の多くが、台湾での経験（主に製糖業）を経た上で南洋方面へ進出／派遣されている、という事実にも着目し、それらの企業家の台湾における経験を精査し、その経験が南洋においてどのように生かされたのかについても考察する。その分析により、今まであまり着目されなかった台湾における民間レベルでの「南進」の実情、その役割について明らかにする糸口になればと考えている。さらに、沖縄からの台湾および南洋への移住者についても検証していきたい。植民地台湾には沖縄からの移住者が多く、植民地統治組織で重要な位置を占めていた。したがって沖縄からの移住者は、ある意味日本の「南進」の最前線に位置づけられるとも考えられるからである。今後は以上のような文献調査の分析から得た新たな知見の検証を行っていきたい。コロナ禍による渡航制限が解禁されれば、現地において資料収集および聞き取り調査を実施し、帝国日本の植民地政策における南進政策の位置づけ、それらの現地における影響、とりわけ人々の地理的認識に与えた影響について分析を進める予定である。ただし予算および時間的な問題により、当初の計画よりも縮小した現地調査とせざるを得ないと考えている。
次年度使用額が生じた理由	台湾、パラオおよびサイパンにおける現地調査を計画していたが、新型コロナ感染拡大の影響で、いずれも断念せざるを得なかった。また国内における文献調査（京都大学付属図書館、天理大学付属図書館）については2021年夏に計画していたが、いずれも実施できなかったため、未使用額が生じた。今後の計画としては、これまでの収集資料および現地調査の整理と分析を行い、研究成果をまとめていきたい。そのためには、実施できなかった以下の現地調査を実施する。 (1)成果をまとめるにあたって欠けている現地資料を収集する。(2)現地の人々への日本統治期に関する聞取り調査を実施する。(3)日本統治期における建造環境をふまえ、現在の建造環境に至る変化を現地調査を通じて把握する。