| 研究課題/領域番号 |
18K01133
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| 研究機関 | 茨城大学 |
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研究代表者 |
葉 せいい 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (30242332)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 南進政策 / 台湾 / 南洋 / 植民地 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、帝国日本による南進政策の変遷とアジアおよび南洋におけるその影響を考察することを目的としている。日本が目指したアジアの地域統合の理念は大東亜共栄圏」や「東亜新秩序」として策定されたが、それが実際に対象地域においていかに実施，反映されたのかについて検証するものである。具体的には南進の拠点となった台湾を始め植民地・委任統治領の社会や人々に日本の南方進出がいかなる影響を与えたかを探究している。
2019年度・2020年度・2021年度の計画は、(1)パラオ・サイパンにおける南進政策についての文献調査、(2)聞き取り調査を含む現地調査の実施、(3)パラオやサイパンなど南洋で生活経験のある日本人や現地の人々の言説の分析であった。計画が実施ができたのは、文献調査に関して、日本で入手可能な南進政策に関する文献の収集とその分析、インターネットを通じて入手可能な文献の収集とその分析である。現地調査に関しては、2019年度に南進基地としての台湾における政策とその役割に関する新聞・雑誌などの文献収集と日本統治を経験した人への聞き取り調査を実施した。（3）として計画していたパラオやサイパンでの現地調査は新型コロナ感染拡大により実施できなかった。
収集した文献については、南進政策の変容に関する整理、パラオで設立された南洋興発株式会社（1920年代）の概要と民間人の経済的進出についての整理、南洋生活経験者の日記や資料の分析を行った。また台湾と南洋群島との関係について人口移動の観点から分析を行った。さらにパラオにおける教育に関する資料の整理を行い、とくに地理教育に関して他の植民地とどのような共通性・差異があるか分析を進めている。
2022年度もコロナ感染の影響で現地調査を実施することができなかったが、文献調査とその整理を進めたほか、成果について学会報告などを行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
日本における文献調査とその整理については順調に進んでいる。ただし研究対象地域（台湾、パラオ、サイパンなど）での聞き取りも含めた現地調査が必要であったが、聞き取り対象者が主に高齢者であることからコロナ感染状況を鑑みて、2022年度も実施を断念せざるを得なかった。オンラインでの聞き取り調査も計画したが、関係者はいずれも高齢者なためオンラインへのアクセスがなく、実施できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策は以下のとおりである。
１）南進政策の変遷について整理し、南方進出拠点としての台湾の役割を総督府や歴代総督の言説から分析する。また対象地域（台湾・パラオ・サイパン・東南アジア）ごとの、日本の南進政策の影響に関して共通性と相違点を明らかにしていく。台湾は南方進出の拠点とされながら、南洋への人的派遣が行われていなかった状況とその背景についてさらに研究を進める。
２）南洋庁が置かれたパラオおよび製糖業が発展したサイパンにおける諸政策の精査を行う。両地域は民間企業も進出し日本人が多く移住した地域であり、政治的側面だけでなく、経済的社会的側面からも南方進出の実際を把握する上で重要な地域である。南洋へ進出した企業家の多くが、台湾での経験（主に製糖業）を経た上で南洋へ進出したという経緯に着目し、それらの企業家の台湾における経験が南洋での運営にどのように生かされたのかについて考察する。その分析により、今まであまり着目されなかった台湾における民間レベルでの「南進」への間接的な関与について検証する。
３）沖縄からの台湾および南洋への移住者についての検討を行う。植民地台湾には沖縄からの移住者が多く、植民地統治組織で重要な位置を占めていたことから、南洋進出にいかに関与していたかを分析する。
今後は、文献調査の分析から得た新たな知見の検証を行っていきたい。2023年度はコロナ禍による渡航制限が解除されたことから、現地での資料収集および聞き取り調査を実施したい。その調査成果をふまえ、南進政策の位置づけ、南進政策の現地における影響、とりわけ人々の地理的認識に与えた影響について分析を進める予定である。ただし予算および時間的な問題により、当初計画していたサイパンやパラオでの現地調査は縮小した形で実施せざるを得ないと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
台湾、パラオおよびサイパンにおける現地調査を計画していたが、新型コロナ感染がまだ収束していなかたため、実施を断念せざるを得なかったため残額が生じた。次年度は、台湾およびパラオでの文献調査および聞き取り調査を実施する計画である。
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