付加価値創造政策下におけるタイ自動車産業のダイナミズムに関する地理学的研究

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 18K01134
• 研究機関: 金沢大学
• 研究代表者: 宇根 義己 金沢大学, 人間科学系, 准教授 (40585056)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 自動車産業 / 産業立地 / 分散立地の論理 / 生産システム

研究実績の概要

2019年度は主に以下の点について実施した。１点目に，「タイ自動車産業集積のダイナミズムを統計的に把握する研究」について，2018年版に更新したうえで立地分析を実施した。2017年度にデータベース化した『タイ自動車産業ダイレクトリー』2014年版（タイ自動車部品工業会刊行）を2018年度版に更新した。その結果，2015箇所の事業所の住所，設立年等のデータベースを整えた。現時点では分析途中ではあるが，このデータベースをもとに事業所の立地特性をGIS（地理情報システム）を用いて分析したところ，自動車産業の東部経済回廊（東部臨海地域）への集積形成とは反対の動きは近年においてもさほど明瞭には見られず，バンコク大都市圏・東部経済回廊など集積地以外への立地は全体の1割にも満たないが，東部経済回廊の周囲への立地が一定程度確認されたことが明らかになった。
2点目は，上述したような自動車産業の東部経済回廊（東部臨海地域）への集積形成とは反対の動きである「分散立地の論理」について，東北タイを対象とした企業への聞き取り調査を実施した。対象地はナコンラチャシマ県であり，2019年9月に9社の自動車部品・関連企業を訪問し聞き取りした。当該企業はいずれも県最大のナコンラチャシマ市周辺に立地しており，労働者の確保，主要幹線道路へのアクセスおよびバンコク大都市圏・東部経済回廊へのアクセスは比較的良好である。当該地域への進出背景としては，大半の企業が進出当初にBOI（投資委員会）より最も厚い税制恩典が受けられることや，低い労働賃金をメリットに感じていたことが明らかになった。物流面においては，比較的円滑なJIT（ジャスト・イン・タイム）方式の実践が可能となっている。2017年度に実施したタイ北部のランプーン県に立地する企業と比較すると，ナコンラチャシマ県の場合は円滑な物流体制が実現できている。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

当初計画していた研究は，昨年度に実施した上述の研究2点にあたる。
１点目の「タイ自動車産業集積のダイナミズムを統計的に把握する研究の最新版の完成」については，データベースを完成させたが，GISを用いた分析は途上であり，2020年度に継続分析する必要がある。
2点目は，東北タイのナコンラチャシマ県における自動車企業部品・関連企業に対する現地調査を実施し，「分散立地の論理」の一端を明らかにした。しかし，当初予定していたプラチンブリー県への調査を2020年3月に計画していたなか，新型コロナウイルスの影響により調査を直前で中止することとなった。ナコンラチャシマ県での調査が実施できたことは大きな成果であるが，プラチンブリー県での調査は未完了であり，2020年度以降に実施する必要がある。

今後の研究の推進方策

2020年度は，周辺地域としてのプラチンブリー県とバンコク大都市圏・東部経済回廊に立地する自動車部品・関連企業および自動車企業に対して，聞き取り調査を実施する予定である。しかし，新型コロナウイルスの影響により現地調査の実施が困難な状況であるため，状況に対応して現地調査の時期を来年度に延期することを視野に入れている。加えて，現地調査によらず電子メールなどを活用した企業への聞き取り調査も検討する。さらに，昨年度まで取り組んできたデータベースの作成とＧＩＳ分析を補強するかたちで資料分析にも力点を置く。

次年度使用額が生じた理由

当初計画していたタイでの現地調査１回分を，新型コロナウイルスの影響で中止としたため。
2020年度以降に当該調査を実施する。