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2020 年度 実施状況報告書

国土縁辺地域における女性およびシニア起業家の空間行動とソーシャルビジネス環境

研究課題

研究課題/領域番号 18K01142
研究機関福岡教育大学

研究代表者

石丸 哲史  福岡教育大学, 教育学部, 教授 (50223029)

研究分担者 平 篤志  香川大学, 教育学部, 教授 (10253246)
研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2022-03-31
キーワードソーシャルビジネス / コレクティブインパクト / SDGs / バックキャスティング
研究実績の概要

2020年度は、起業家へのインタビューとともに、起業家やビジネス支援を行う諸機関へのヒアリングなどから得られた結果をもとに、起業家の実態および彼らを取り巻くビジネス環境の分析を行う予定であった。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って対面でのインタビューが困難になり、可能な限りオンラインでのインタビューおよびweb上から得られた情報分析とともに近年の研究動向を整理しながら研究を進めていった。
ソーシャルビジネスすなわち社会的課題解決に向かう近年のビジネスの潮流はSDGs達成にかかるものが多くなっている。SDGsはグローバルイシューに基づいた課題であるが、本研究が対象とする国土縁辺地域におけるSDGsにかかるソーシャルビジネスは、いわゆる「SGDsのローカライズ」の文脈のもとで展開されているといえる。その典型は地域の持続可能性を追求するビジネスであり、高齢化、人口減少に伴うコミュニティの崩壊、脆弱な産業基盤や狭小なマーケットなどの課題解決に向けたビジネスといえる。
課題解決に向けては、さまざまな主体が参画するコレクティブインパクトに依拠するビジネスモデルが確立しつつあり、このような流儀に適応できるのは、シニアよりも青壮年層が容易といえる。また、マーケットニッチの洞察など女性のセンスが生かされるビジネス展開の余地がある。一方、シニアが参画するソーシャルビジネスは、コミュニティビジネスの性格が強く、経験主義的知見を生かした地域課題解決や地域資源活用にかかるビジネスが目立つように、ソーシャルビジネスへの参画者の特徴を捉えることができた。
また、上記のような研究の遅れを補うために、民間企業等の消費者関連部門の従事者によって組織された一般社団法人に対してこれまで得られた知見を披露し、指摘や要望等を入手することによって今後の研究に役立てた。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

本年度は、前述のように、起業家へのインタビューとともに、九州地方・四国地方における起業家やビジネス支援を行う諸機関へのヒアリングや資料収集から得られた結果をもとに、起業家を取り巻くビジネス環境の分析を行う予定であった。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って対面でのインタビューが困難になり、可能な限りオンラインでのインタビューおよびweb上から得られた情報分析とともに近年の研究動向を整理しながら研究を進めていった。
しかし、地理学的研究の性格上、起業家への面談のみならず、地域における経営資源、労働市場、消費市場など市場の地域性といった地理的特徴など現地訪問によってのみ把握できる多くのことが、移動および対面の制限によってほとんど得られなかった。

今後の研究の推進方策

2020年度に完遂できなかった起業家へのインタビューおよび、九州地方・四国地方における起業家やビジネス支援を行う諸機関へのヒアリングについては、今後新型コロナウイルス感染の状況を考慮しながら進めていくことにするが、インタビューやヒアリングに過度に依存することは研究遂行上リスクが大きい。したがって、これまで収集した文献研究の成果を適宜援用し、オンライン面接やメール等も活用しながら実効性のある実証的分析・考察を進めていく。
上記の方法にしたがって、今年度の研究のゴールとしては、ソーシャルビジネスの展開において大きな指針となっているSDGsの影響も考慮しながら、ローカルな舞台で活動する起業家の実態把握に努めることにする。とりわけNPO法人など零細規模の組織が多いだけに社会的課題解決のためにコレクティブインパクトに向かう「資源補完」からみた地域的なネットワークにも焦点を当てていく。

次年度使用額が生じた理由

2020年度は、起業家へのインタビューとともに、起業家やビジネス支援を行う諸機関へのヒアリングなどから得られた結果をもとに、起業家の実態および彼らを取り巻くビジネス環境の分析を行う予定であった。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って対面でのインタビューが困難になり、これにかかる経費が必要とならなかった。次年度にこの部分を全面的に行う予定である。

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公開日: 2021-12-27  

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