研究課題/領域番号 |
18K01144
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研究機関 | 九州大学 |
研究代表者 |
阿部 康久 九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (10362302)
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研究分担者 |
高 寧 九州大学, 比較社会文化研究院, 特別研究者 (80947367)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 中国沿海部 / 大連 / 製造業企業 / 情報サービス産業 / 定着性 / ICT化 / 高付加価値化 |
研究実績の概要 |
2021年度も、新型コロナウィルスの影響により、中国に渡航して現地調査を行うことができず、計画通りに研究を進めることができなかった。その間の対応として、過去に行った調査や研究成果を論文や書籍にまとめ、公表することに力を入れることにした。 結果として、2022年度にSpringer社から刊行される共著書‘Management Geography’にて 大連に進出した日系製造業企業と情報サービス産業に関する2編の英語論文が掲載されたほか、一般向けのテキストとして2022年3月に出版された共編著『論文から学ぶ地域調査』(ナカニシヤ出版)に本研究課題に関連する章を2章執筆することができた。当初の目標であった中国沿海部の中での産業発展の地域的差異とその要因を明らかにするまでには至っていないものの、大連や珠江デルタ地域を対象として外資系企業による産業発展が顕著にみられた地域の様相を一定程度明らかにすると同時に、その成果を英文書籍や一般向けの日本語書籍で公表することができた。具体的には、1.大連においては、2000年代あるいは2005年頃までの時期には、日系の製造業企業や情報サービス産業の進出が顕著にみられたが、それ以降の時期には、進出数が伸び悩むようになったこと、2.製造業企業においては人材確保の必要性等から進出企業の定着性がみられたこと、3.情報サービス産業においては、コールセンターに代表される低付加価値なアウトソーシングまたはオフショアビジネスから、高付加価値なICTアウトソーシングへの変容がみられる点、が明らかになった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウィルスにより、中国での現地調査ができなかったため。
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今後の研究の推進方策 |
過去の調査結果の検討や再解釈により、論文や一般向け書籍を執筆することに力点をシフトすることにした。また、日本国内での調査により実施可能な研究や、現地調査を必要としない統計分析のような研究も行っていきたいと考えている。
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次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスの影響により次年度使用額が生じてしまった。次年度は、既に調査済みの内容や入手可能なデータ・資料の分析により研究結果をまとめることと、研究成果の発表のために残りの予算を使用したい。
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