| 研究課題/領域番号 |
18K01146
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| 研究機関 | 鹿児島大学 |
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研究代表者 |
岩船 昌起 鹿児島大学, 総合科学域総合教育学系, 教授 (00299702)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 避難行動 / 避難所 / 時空間情報 / パーソナル・スケール / 東日本大震災 / 防災教育 / 図上訓練 / 災害記録 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では，岩手県宮古市および山田町の東日本大震災被災者に、パーソナル・スケールでの避難行動（地震前後から津波避難を経て避難生活まで）の聞き取り調査を行い，その成果を「災害記録」として活用して、防災教育教材を開発することを目的としている。
令和２年度については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策を順守するため，岩手県に赴いての調査を実施できなかった。そのために、避難行動そのものを対象とした研究については、データ不足等のために滞ってしまった。しかし、避難行動にかかわる災害記録としての研究については、『地学雑誌』特集号「災害記録」の編集を通じて一部の成果を取りまとめることができ、一定の進捗がみられた。
また、2020年台風10号通過・接近時の鹿児島県内市町村の避難所運営対応をCOVID-19対策も含めて検証して、2020年3月に学会発表した避難所生活空間利用計画策定方法にかかわる防災教育教材の試行を、鹿児島県および県内市町村開催のワークショップで図上訓練として実施し、市町村の避難所運営計画等に具体的な助言も行った。さらに、高潮を伴うスーパー台風時の個々の避難計画策定を促す防災教育教材の開発を行い、奄美群島の市町村対象での図上訓練に試行した実例について、学会発表を行い、論文としてまとめた。
これらの業績については、「１０．研究発表」として、次ページに取りまとめた通りであるが、避難所生活空間利用計画策定方法の防災教育教材（図）を活用して、鹿児島県「避難所管理運営マニュアルモデル～新型コロナウイルス感染症対策指針～（2020年6月発表）」の策定に助言し、資料を提供した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度には，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が全国的に蔓延して，岩手県に赴くことができず，被災者への聞き取り調査を実施できなかった。その理由を整理すると，1) 緊急事態宣言が2回発出される等，他都道府県への人の往来自粛が求められたこと，2) 東日本大震災被災者の大半が高齢者であり，感染予防意識が高く，緊急事態宣言下でなくてもコミュニティ外の人間との接触を避ける傾向が強いこと，3) 研究代表者勤務の鹿児島大学でも他県出張後には「2週間の健康観察期間」が求められ，対面授業等の本務と岩手県への調査とを両立できる体制の確立ができていなかったこと等が挙げられる。
また、聞き取り調査について、Zoom等を用いて遠隔で行うことも企画したが、被災者の大半が高齢者であり、スマートフォンやPCの扱いに慣れていないことや、通信料の負担を強いること等から実施するに至らなかった。
しかしながら、サンプル数が少ないものの、津波からの避難行動にかかわる内容の研究については、『地学雑誌』特集号「災害記録」中で総説としてまとめ、2021年度に公表される予定であり、研究の取りまとめを徐々に行いつつある。
一方，防災教育教材の開発は，おおむね順調に進捗している。研究代表者は，鹿児島県専門防災アドバイザーを務めており，その活動等の中で，本研究で開発した教材を用いて，その運用を試行している。例えば，名瀬地区保健協議会で開催したワークショップでは，奄美大島の保健師や市町村防災担当者が集まり，コミュニティ単位で個々の避難計画を立案する図上訓練を行った。宇検村等では、具体的な地区防災計画の立案につなげたい意向で、次年度も講師として呼ばれる予定である。また、これらに関連して、論文等を公表することができ、研究業績も一定数確保することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
被災者への聞き取り調査については、COVID-19対策を強化して対応したい。まず、緊急事態宣言等発出対象外期間に3週間程度の出張を組み，「健康観察期間」を設け、かつPCR検査も行うことによって、「陰性」であることも被災者に示して、安心感を与えて聞き取り調査を実施したい。また健康観察期間中には，パソコン等を活用できる被災者へはZoomを用いての非対面での聞き取り調査を実施し，また基本的に人と極力対面しない形での資料収集や現地視察等を行う。健康観察期間終了後には，COVID-19対策を講じつつ対面での聞き取り調査を優先的に実施する。この間，大学授業や会議等の本務も時折Zoom等の遠隔で対応する。
また，聞き取り調査の内容を「広義の避難行動」として避難所や自宅での避難生活も含めた内容としていることから、行政等から提供を受けた設計図および避難所となった施設に赴いての実測等から避難所等の間取り図も作成して，避難所生活のパーソナル・スケールでの空間的な再現も行いたい。
一方，防災教育教材の開発については，鹿児島県専門防災アドバイザーとしての活動等の中で，本研究で開発した教材を用いて，その運用の試行を継続したい。現時点で、喜界町、宇検村等でワークショップを実施する予定であり，2021年度にも試行を積極的に重ねて，汎用性が高い教育プログラムの開発につなげたい。
なお，ワクチン接種計画も含めて、COVID-19対策については、不確定な部分が多く、今後も計画の変更が求められる可能性が高い。高齢な被災者への聞き取り調査が計画通りに実施できない恐れもある。今年度に、2020年度未実施分も含めて2年分の聞き取り調査を実施できない場合には、最終年度2022年度に「補助事業期間延長承認申請書」を提出して，1年間の研究延期をお願いしたい意向である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の全国的な蔓延によって、県外等の他地域への移動が制限され、かつ東日本大震災被災者の多くは高齢者で他県者との接触を恐れる状況が出現したために、鹿児島県から岩手県に移動しての被災者への聞き取り調査を実施できなくなった。本研究では、知り合いの伝手を辿りながら、聞き取り調査を行っていることもあり、無理に実行して、被災者との信頼関係を崩すことを回避したい思いもある。
今年度の聞き取り調査については、実施の可否がこの蔓延状況やワクチン接種状況の影響を大きく受けることとなるが、旅費が多くなった分だけ、1回あたりの調査期間を3週間以上と長く確保する。1回の調査では、岩手県に移動してからの「健康観察期間2週間」を設け、かつPCR検査も受ける。「健康観察期間2週間」内には、資料作成や論文執筆等に取り組み、PCR検査で「陰性」が示された段階では、調査の段取りや人とほぼ接触しない現地視察、資料収集等を実施する。「健康観察期間2週間」を経た後には、その旨とPCR検査で「陰性」であることを示しつつ、同意を得た被災者に聞き取り調査を行う。
なお、長期の調査になるものの、大学の授業や会議等の本務も遠隔で対応できる。
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| 備考 |
開発した「防災教育教材」の活用事例として掲載した。
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