| 研究課題/領域番号 |
18K01146
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| 研究機関 | 鹿児島大学 |
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研究代表者 |
岩船 昌起 鹿児島大学, 総合科学域総合教育学系, 教授 (00299702)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 避難行動 / 時空間情報 / パーソナル・スケール / 東日本大震災 / 災害記録 / 避難行動要支援者 / 個別避難計画 / 防災教育 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、岩手県宮古市および山田町の東日本大震災被災者に、パーソナル・スケールでの避難行動（地震前後から津波避難を経て避難生活まで）の聞き取り調査を行い、その「災害記録」としての成果を活用して、防災教育教材を開発することを目的としている。
2023年度（令和5年度）については、岩手県での調査を1回実施できた。これまで話を伺った対象者への聞き取りの補足、避難行動が展開された避難環境の把握にかかわる測量等の調査がなされた。特に「避難行動要支援者」相当の災害弱者の発災時の避難行動および避難環境を確認し、令和3年から5年間程度での自治体の努力義務とされている「個別避難計画」策定にかかわる基礎資料として、災害記録数例を質的に補強できた。
このようにして得られた「災害弱者の避難行動の記録」に基づくと、先進的な自治体での取り組みとされる個別避難計画のひな型において、レベル５「緊急安全確保」時の避難計画が存在しないことや支援者の体力レベルが記載されていないこと等が課題として指摘でき、これらにかかわる内容を日本救急医学会や東北地理学会等で口頭発表した。
そして、西之表保健所、屋久島保健所、徳之島保健所での保健師、介護担当者、患者および家族が集まる難病患者連絡会等の会議や、西之表市や奄美市でそれぞれ実施された内閣府「地震・津波防災訓練」等で、「災害弱者の避難行動の記録」を防災教育教材として活用して、実際の個別避難計画の策定において具体的に参考にしてもらった。また、鹿児島大学共通教育科目「防災フィールドワーク」等の授業でも、将来、地域の防災リーダーとなる学生が避難行動の支援を考える資料として活用した。このように、聞き取り調査結果を災害記録として活用することによって、薩南諸島での難病患者等、避難行動要支援者の個別避難計画の策定や学生への防災教育に生かされている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行による社会等の変化で、コロナ禍前に立案した研究計画の遂行に大きな工夫が必要となった。まず、話者を確保することが難しくなったため、聞き取りで採録できた「パーソナル・スケールでの避難行動」の事例の質を上げることとし、その避難行動が展開された避難環境について測量等でより正確に把握することとしている。このために、2011～2012年に測量したデータも活用して、復興工事で部分的に改変された場所で補足的に測量を行っており、それらの調整の時間の確保が必要となっている。また、聞き取り調査については、東日本大震災でも犠牲者が多かった災害弱者に注目し、その避難にかかわった支援者等への聞き取り調査を優先しようとしているが、一般的な健常者に比べて対象者が総じて少なく、新たな話者を得難い状況でもある。
2023年度に現地に赴くことができた1回の調査活動では、上記にかかわる内容に取り組んだ。
また、これまで得られたデータについて、話された内容から避難行動を再現するだけでなく、避難環境との整合性を図る必要があり、図化も含めて整理することに手間取っている。
一方、防災教育教材の開発は、おおむね順調に進んでいる。鹿児島県専門防災アドバイザーとしての鹿児島県自治体等での活動、西之表市および奄美市で実施された内閣府「地震・津波防災訓練」、薩南諸島の保健所（西之表保健所、屋久島保健所、名瀬保健所、徳之島保健所）が主催する難病患者連絡会等で、本研究で開発した教材を用いて、その運用を実施している。かつ、鹿児島大学共通教育科目の防災関連授業では、一昨年度までに開発した「避難行動や避難生活にかかわる図上訓練」等も行い、災害記録に基づく教材を適宜活用してている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は、「再々延長」を行った上での本プロジェクト最終年度となる。
年度の前半については、これまでに集めた避難行動や避難生活にかかわる聞き取り結果や避難環境にかかわる測量等のデータを整理して、研究成果を作り上げる。口頭発表については毎年度4～5件程度行えており、昨年度は6件であったが、論文まで作り上げられている数が少ない。日本地理学会の学術雑誌や地学雑誌等に投稿し、本研究の成果をまとまった形で世に出したい。
そして、9月か10月に補足調査で現地に赴く予定である。ここでも、基本的には、これまで未整理であったデータを整理していく過程で生じるだろう「確認すべき内容」についての補足調査が基本となる。しかし、現時点で有用性が高い「災害弱者の避難行動および避難生活」にかかわる話者が見つかった場合には、避難行動要支援者相当の方あるいはその支援者からの聞き取りを優先して実施したい。
一方，防災教育教材の開発については，鹿児島県専門防災アドバイザーや、自治体や保健所等から直接依頼された講演やワークショップ等の中でも，本プロジェクトで開発した教材を用いて，その運用の試行を継続する。また、本学共通教育科目「地域防災学実践」「防災フィールドワーク」「身の周りの男女共同参画」等でも、開発した教材を同様に運用しているので、これらの活動についてもとりまとめつつ、口頭発表や論文投稿を行って、成果を公表する。
そして、本研究プロジェクトで得られた成果にかかわるの報告書についても、年度末に作成する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍の影響で、コロナ禍前に立てた「聞き取り調査中心の研究計画」に工夫が迫られ、2022年度末に、1年間の研究期間延長を許可いただき、2023年度中に、本プロジェクトを完了する予定であった。しかし、研究の取りまとめに手間取り、かつ再度の延長が可能であることを知って申請して「再々延長」を許可いただき、2月に予定していた現地調査および3月に予定していた報告書作成印刷を次年度に行うこととさせてもらった。そのため、昨年度2023年度中に残額「364,545円」を使い切らずに、次年度2024年度に繰り越すこととなった。
2024年度には、9～10月に補足調査で現地を訪れるための旅費と、2～3月に報告書作成のための印刷費で、全額を使い切る予定である。
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