| 研究課題/領域番号 |
18K01149
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| 研究機関 | 愛知県立大学 |
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研究代表者 |
竹中 克行 愛知県立大学, 外国語学部, 教授 (90305508)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | ランドスケープ / 空間政策 / 地理学 / ヨーロッパ / スペイン |
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| 研究実績の概要 |
本研究では，ランドスケープ政策に参画する地理学の学問的基盤について，隣り合う学との協働，社会との関係の結び方，両者の土台をなす社会発展に関する思想，という3つの問いの考究を通じて明らかにする。そのための手順として，研究期間のうち3年間をかけて，地理学界のランドスケープ政策への深い関与がみられるスペインに絞った調査を行うこととした。
2018年度は，計画段階で研究対象として設定したスペインの3つの自治州のうち，アンダルシア自治州に焦点を当て，9月に約2週間の現地調査を実施した。同自治州では，主に地域計画，環境政策，文化政策の3つの政策領域がランドスケープへの深い関わりを有する。そのため現地調査では，各領域を担当する自治州の政策統括責任者と個別に面談し，ランドスケープへの政策的介入の目的と方法について実態に即した情報を得た。そのうえで，各政策領域に積極的に関わる地理学専門家に対して，ランドスケープ概念の理解，政策目標の設定，分析学から計画論への橋渡しなどの観点から，踏み込んだインタビューを行った。併せて，各領域におけるランドスケープ政策の実践を特徴づける若干の事例を把握し，直接現地に赴いて，政策介入の方法と成果に関する理解を深めた。
上記の調査を行った結果，アンダルシア自治州のランドスケープ政策について，多くの省庁が関与する横繋ぎ型の推進体制という特徴が把握できた。また，地理学のランドスケープ政策への寄与については，大学の研究者のみならず，地理学を修めた行政職員や外部コンサルタントの広範な関わりが確認された。ランドスケープのとらえ方や政策的介入の特徴を示すキーワードは，3つの領域の間で「地域／計画」「環境／マネジメント」「遺産／保護」のように大きく異なる。それらは，ランドスケープの継承と形成を動機づけとして共有することで緩やかに繋がっているというのが，現時点での小括である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画では，研究期間のうち3年間をかけて，スペインのカタルーニャ自治州，アンダルシア自治州，ガリシア自治州の対象とする調査を実施することを予定した。このうち，カタルーニャ自治州については，カタルーニャ独立運動に起因する政治的不安定の問題を考慮していったん後回しとし，初年度にあたる2018年度は，アンダルシア自治州の調査を先行させることにした。そうした調整を行う可能性は，計画段階ですでに想定されていたことである。ゆえに，現時点では，アンダルシア自治州の現地調査を計画に沿った内容で実施したことをもって，本研究課題はおおむね順調に進展しているものと自己評価する。
研究成果は，日本地理学会の2019年春季学術大会で発表するとともに，英語論文として公表すべく，2019年6月の脱稿を目標に執筆準備を進めている。また，本研究課題と密接に関連する研究成果は，国際地理学連合の持続的農村システムコミッション大会で発表（サンティアゴ巡礼路のランドスケープ）したほか，ヨーロッパの地理に関する啓蒙書，日本都市の建築と建築家に関する専門教養書への執筆などを通じて，積極的に発信している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度は，前年度に保留としたカタルーニャ自治州を対象とする調査を実施したい。この調査は，スケジュール上の制約などにより，2回に分けて行うことを予定している。
まず，5月下旬にバルセロナ自治大学（UAB）を訪ね，地理学を基盤としてランドスケープ政策分野の専門家を輩出しているUABランドスケープ・遺産マネジメント修士コースに客員教授として参加することで，参与観察調査を行う。同コースでは，研究代表者が開発しているランドスケープ分析の方法などに関する講義を行うとともに，イタリア，ポルトガルの研究者が参加する国際ワークショップにおいてプロジェクト実施指導にあたる。同時に，コース・ディレクターを務め，「俗都市化」論で知られるF．ムニョス氏へのインタビューを通じて，地理学分野におけるランドスケープ分野の人材養成を支える理論的・方法論的枠組みに関する理解を得たい。
2019年9月に予定している2回目の調査では，カタルーニャ自治州のランドスケープ政策を調査研究にもとづく指針提案の面で支えるカタルーニャ景観観測院を訪問する。そこで得た情報と知己を足掛かりとして，政策的介入の権限を有する地域整備省などへと調査対象を広げたい。同時に，ランドスケープ政策への深い関わりを有する地理学専門家へのインタビューを行う。2018年度に実施したアンダルシア自治州の調査では，ランドスケープ政策への市民参加に関する具体的な取組み事例を抽出することができず，課題として残った。カタルーニャは，スペインでも環境運動を含む市民団体の活動がとりわけ活発な地域として知られているため，市民参加に関する調査が実現できるものと期待している。
カタルーニャ自治州を対象とする2019年度の調査が予定どおり実行できた場合，2020年度には，残るガリシア自治州の調査と併せて，比較対象として選んだヨーロッパの他国へと視野を広げてゆく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
9月に実施した海外現地調査において，スケジュール上の制約により，当初の予定よりも短縮して実施したため，残額が発生した。2019年度は，2回の海外現地調査を計画しているので，上記残額と2019年度分の助成金を合わせて使用したい。
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