| 研究課題/領域番号 |
18K01149
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| 研究機関 | 愛知県立大学 |
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研究代表者 |
竹中 克行 愛知県立大学, 外国語学部, 教授 (90305508)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | ランドスケープ / 空間政策 / 地理学 / ヨーロッパ / スペイン |
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| 研究実績の概要 |
本研究では，ランドスケープ政策に参画する地理学の学問的基盤について，隣り合う学との協働，社会との関係の切り結び方，両者の土台をなす社会発展に関する思想，という3つの問いの考究を通じて明らかにすることを目的に掲げた。その達成の手順として，地理学界の深い関与がみられるスペインのランドスケープ政策に関する調査に研究期間の前半2年間を充て，アンダルシア自治州およびカタルーニャ自治州を対象とする現地調査を実施した。
後半2年間は，スペインに関わる第3の事例としてガリシア自治州を取り上げるとともに，ヨーロッパの他国におけるランドスケープ政策へと視野を広げるべく，イタリアおよびイギリスの調査を行う予定であった。ところが，2020年度に差しかかった時期にCovid-19の感染拡大（以下「コロナ禍」）が全世界的な問題として浮上し，以後，2022年5月現在に至るまで，予定していた海外調査をまったく実施できていない。そうした状況をふまえて，当初の研究目的の基本を維持しつつ，研究計画の思い切った見直しを行うとともに，研究期間を1年間延長し，延期を重ねている海外調査の一部実現をめざすこととした。
3～4年目に行った計画見直しの概要は次のとおりである。
①本研究課題の背景をなす地中海都市をフィールドとする報告者の研究成果について，ランドスケープ研究の理論的視座も取り込んで集成し，2020年度末に単著の研究書として公刊した。
②本研究課題が日本の地域づくりの方法論構築の向上を大きな動機づけとしていることをふまえ，研究期間の前半で得られた知見をいかして，木曽三川輪中地域を新たなフィールドに加えながら，日本国内での研究実践を進めた。
③ランドスケープ政策の学問的基盤に関わる書物を改めて渉猟し，先学との関係において本研究課題の土台をさらに強化するための学会シンポジウム報告を行い，それにもとづく論文を公刊した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「研究実績の概要」に記したように，コロナ禍への対応として，2020～2021年度については当初の研究目的を基本としつつ，研究計画の見直しをはかった。その結果，スペイン・ガリシア自治州およびイタリア，イギリスをフィールドとする現地調査を行いえなかった。他方において，再設定した研究計画に沿った成果を着実に残したという意味で，この2年間はけっして無為ではなかったと考える。進捗状況を「やや遅れている」としたのは，以上の理由によるものである。
見直し後の研究計画にもとづく2020～2021年度の主要な成果について，「研究実績の概要」の最後に記した①～③の整理と対応させて列記しておく。
①地中海都市をフィールドとするこれまでの研究蓄積をもとに，単著の研究書として『地中海都市―人と都市のコミュニケーション』（東京大学出版会）を公刊した。
②ランドスケープ政策の理論・方法論的を支えとして，名古屋・中川運河の再生に関わるオープンディスカッションを実施すると同時に，災害リスクを抱える木曽三川輪中地域を新たなフィールドとして，ランドスケープ特性に関わるGISデータの構築に着手した。
③ヨーロッパを中心とするランドスケープ研究の先学を幅広く繙き，得られた知見を経済地理学会2021年度大会シンポジウムで発表するとともに，その内容を学術論文として公刊した。
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| 今後の研究の推進方策 |
「研究実績の概要」に記したように，2020～2021年度に研究計画を見直し，予定していた海外フィールド調査を延期した。2022年5月初旬現在においても，海外渡航を伴う調査実施には依然多くの不確定要因が付きまとう。しかし，本研究課題の研究期間は，延長分を含めても今年度限りである。このことをふまえ，最終年度にあたる今年度は，渡航期間の短縮や複数回への分割などの工夫を施したうえで，コロナ禍をめぐる状況変化（渡航に関わる制限緩和を含む）を見据えながら，当初計画した現地調査の一部だけでも実現する方向で進めたい。具体的には次のとおりである。
スペイン・ガリシア自治州のランドスケープ政策に関する現地調査をいったん後回しとして，スペインとの比較で研究対象に位置づけたイタリアのランドスケープ政策に関する現地調査を実施する。重点テーマとしては，ランドスケープに基礎を置く都市計画と地域計画の接続，並びに歴史的建造物の保存修復（レスタウロ）を組み入れた都市組織の再整備を取り上げる。現地調査は9月に実施する予定であるが，コロナ対応に関わる隔離期間なども考慮すると，現地での滞在期間を十分に確保できない可能性がある。その場合は，上に掲げた重点テーマのうち1つ目に絞り，調査地（受入れ機関）も1箇所のみとする。
ガリシア自治州に関しては，12月後半に2回目の現地調査として取り組むことをめざす。ガリシア自治州は，自治州内全域をカバーするランドスケープカタログを制作する一方で，開発主義と結び付いた保守系勢力が長く自治州政権を掌握したことを背景として，地域計画の策定や環境保全の推進には必ずしも積極的でない。スペインのランドスケープ政策に関する総合評価を試みるうえで，ガリシア自治州の事例を追加することは有意義と考えるが，どうしても2回目の現地調査が実施できない場合は，オンラインインタビューなどの代替手段を検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
Covid-19問題への対応から，2020年度につづき2021年度も計画していた海外フィールド調査が実施できず，「研究計画の概要」に記したとおりの研究計画の見直しを行ったため。研究期間の1年間延長を申請したうえで，順延した海外フィールド調査を最終年度にあたる2022年度に実施すべく，それに要する資金を繰り越すこととした。結果的に，2021年度に使用したのは，一部関連図書の購入および不調となったノート型PCの更新に関わる予算のみである。
2022年度の予算使用については，「今後の研究の推進方策」に記したように，延期した海外フィールド調査の実施に重点を置く予定である。
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