| 研究課題/領域番号 |
18K01152
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
飯嶋 曜子 明治大学, 政治経済学部, 専任准教授 (20453433)
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| 研究分担者 |
梶田 真 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (40336251)
山本 充 専修大学, 文学部, 教授 (60230588)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | ボトムアップ型農村開発 / ガバナンス / 領域性 / EU / LEADER事業 / アルプス地域 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、ヨーロッパのボトムアップ型農村開発を、そのガバナンスと領域性に着目して分析し、その意義を考察しようとするものである。事例として、周辺農山村として多様な政策の対象となってきたアルプス地域を取り上げる。アルプスでは、EU、国、州、県、市町村、さらにはアルプス地域等の多層的な領域において政策が遂行されており、加えて、EUのボトムアップ型農村開発であるLEADER事業も積極的に実施されているからである。
研究初年度である2018年度は、次年度以降の具体的な調査地域を検討し決定するための期間として位置づけ、関連する資料の収集と分析および、予備的な現地調査を実施した。
まず、主にEUおよび国・州の農村開発政策やLEADER事業に関する基礎的資料の収集、関係する理論や諸政策の整理を進めた。
さらに2018年夏にオーストリアとイタリアのアルプス地域、特に北チロル、東チロル、南チロル地域を調査候補地として巡検を行い、現地の実態と全体像を把握するように努めた。いくつかの市町村では、現地の関係機関へのヒアリング調査や、農村開発事業の視察を実施した。また、現地研究者との議論、大学図書館等での資料収集も行った。
こうした作業によって、次年度以降に実施する本調査地域と事業を絞り込むことができた。このことによって、さらなる具体的な調査実施計画の検討と策定が可能となる。さらに今回の予備的調査によって、現地の行政や関係機関とコンタクトを取ることができ、調査への協力と理解を得ることができたことは、今後研究を遂行する上で極めて有益で大きな成果である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究初年度である2018年度は、次年度以降の具体的な調査地域を決定するための準備として、資料の収集と分析、予備的な現地調査を実施した。
まず、主にEUおよび国・州の農村開発政策やLEADER事業に関する基礎的資料の収集、関係する理論や諸政策の整理を、研究代表者と研究分担者がそれぞれ分担して進めた。その内容は、研究会を開催して共有し、意見交換を行った。
飯嶋と山本は、2018年8月にオーストリアとイタリアのアルプス地域、特に北チロル、東チロル、南チロル地域で調査候補地の現地調査を実施し、LEADER事業やその他のボトムアップ型農村開発事業を視察した。LEADER事業を管轄する地域マネジメント局を訪問してインタビューを行い 、事業の実施状況、管理運営体制を把握した。併せて、LEADER事業における実施主体であるローカル・アクション・グループLAGの活動を視察し、活動主体に対してインタビューを行い、事業実施の経緯を把握した。また、現地研究者との議論や、大学図書館等での資料収集も行った。梶田は，日程の都合で現地調査に参加することができなかったため，主として各種資料・文献の収集を進め，梶田（2012）のレビュー論文以降のLEADER事業の動きを検討した．
こうした作業を踏まえて、次年度以降の現地調査の候補地となる地域を絞り込むことができた。とりわけ、今後の現地調査に必要な、現地の行政や関係機関の協力と理解を得ることができたことは大きな成果である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後はまず、2018年度に決定した調査地域で実施されているボトムアップ型農村開発について具体的な事業を取り挙げ、LEADER事務局や、ローカル・アクション・グループ（LAG）を中心に、事業に関わる多様なアクターへのヒアリング調査を実施する。このことによって、ボトムアップ型農村開発のガバナンスの実態の解明を目指す。
また、実証分析と理論的考察を並行して進め、2018年度に引き続き、EUおよび国・州の農村開発政策やLEADER事業に関する基礎的資料の収集、関係する理論や諸政策の整理を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は、当初予定していた現地調査に関し、飯嶋が日程上の関係から本研究の前後に他の調査研究が入ったため、ヨーロッパへの渡航費を本研究から支出する必要がなくなったこと、梶田が同じく日程上の制約から現地調査に参加できず国内での文献調査に従事したことから、次年度使用額が生じた。2019年度には研究代表者、研究分担者ともに全員が現地調査に従事し、往復の航空券代を含めた旅費や日当が発生する。また、2018年度に検討した調査地域の地理的位置関係から、現地での移動においてレンタカー代が多く必要となることが見込まれている。これらのために今回の当該金額を使用する計画である。
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