| 研究課題/領域番号 |
18K01152
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
飯嶋 曜子 明治大学, 政治経済学部, 専任准教授 (20453433)
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| 研究分担者 |
梶田 真 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (40336251)
山本 充 専修大学, 文学部, 教授 (60230588)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | ヨーロッパ / ガバナンス / ボトムアップ型農村開発 / LEADER / 領域性 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、ヨーロッパにおけるボトムアップ型農村開発について、そのガバナンスと領域性に着目して分析し、意義を考察することを目的としている。周辺農山村として多様な政策の対象となってきたアルプス地域を調査対象として取り上げる。その理由は以下のとおりである。第一に、アルプスでは、EU、国、州、県、市町村、さらにはアルプス地域等の多層的な領域において政策が遂行されている。第二に、当該地域では、EUのボトムアップ型農村開発であるLEADER-CLLD事業なども積極的に実施されている。
2020年度は、前年度から引き続き、EUの共通農業政策（CAP）および国・州の農村開発政策、LEADER-CLLD事業、INTERREG事業などに関する基礎的資料の収集、関係する理論や諸政策の整理を進めた。さらに、2018年度および2019年度に実施した予備的な現地調査で得られた資料やデータの解析に努めた。
しかし、実施を予定していた現地での本調査は、コロナ禍のために渡欧が不可能になり、次年度に延期せざるを得なくなった。そのため、本年度に予定していた現地調査の代替的な作業として、インターネットに公開されている行政機関の報告書や新聞記事等で現地情報を収集し、分析する形にとどまざるを得なかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度は、①前年度に引き続き資料の収集と分析、②現地調査、を予定していた。
①については、各自が文献や統計資料の収集と分析を分担して行い、その内容を共有した。飯嶋は、EUおよび国・州の農村開発政策やLEADER-CLLD事業およびINTERREG事業に関する基礎的資料の収集・整理を行った。山本は、EUおよび各国、地方公共団体によるモビリティ確保・拡大のための政策とそれらの相互関係に関する文献資料を収集し整理した。梶田は、当該地域に関する統計資料および地理データの収集・整理作業をすすめるとともに、 LEADER-CLLD関係のものを中心に2014～2020年CAPの総括に関する文献の渉猟・検討を進めた。
②については、コロナ禍のため渡欧が困難になったため、2020年夏に計画していた現地調査をまずは2021年2～３月に延期した。しかしながら、情勢がさらに悪化したためこの計画も断念せざるを得なくなった。そのため、2020年度は現地調査を実施できず、当面の代替的な作業として、インターネットに公開されている行政機関の報告書や新聞記事等で現地情報を収集する形にとどまざるを得なかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度はこれまでに収集した資料やデータの整理・分析を引き続き行うとともに、さらなる情報の収集に努め、それらを踏まえて議論をまとめていく。コロナ情勢の動向を慎重に考慮しながら、現地調査の実施可能性について検討し、必要な対応を取る。2021年度も現地調査の実施が困難と判断される場合には、これまでの成果を整理し到達点を明らかにしたうえで、改めて研究の遂行のために必要な課題や方法について研究グループ全体で検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は現地調査を実施する予定であった。しかし、世界的なコロナ禍が発生したため、渡欧が困難となり、現地調査を実施することができなかった。結果として、次年度に調査は延期となった。
次年度は、本年度の分も合わせて、現地調査を実施する計画である。その際には、コロナ情勢を慎重に見極め、安全に遂行できるように適切な準備を行っていく。
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