| 研究課題/領域番号 |
18K01152
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
飯嶋 曜子 明治大学, 政治経済学部, 専任准教授 (20453433)
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| 研究分担者 |
梶田 真 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (40336251)
山本 充 専修大学, 文学部, 教授 (60230588)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | ボトムアップ型農村開発 / EU / LEADER/CLLD / INTERREG / アルプス地域 / チロル / ガバナンス / 領域性 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、ヨーロッパにおけるボトムアップ型農村開発について、そのガバナンスと領域性に着目して分析し、意義を考察することを目的としている。周辺農山村として多様な政策の対象となってきたアルプス地域を調査対象として取り上げる。その理由は以下のとおりである。第一に、アルプスでは、EU、国、州、県、市町村、さらにはアルプス地域等の多層的な領域において政策が遂行されている。第二に、当該地域では、EUのボトムアップ型農村開発であるLEADER-CLLD事業なども積極的に実施されている。
2022年度は、EUの共通農業政策（CAP）および国・州の農村開発政策、LEADER-CLLD事業、INTERREG事業、モビリティやアクセシビリティなどに関する基礎的資料の収集、関係する理論や諸政策の整理を進めた。また、公開されている統計資料の入手とその分析を行った。さらに、これまでに実施した現地調査で得られた資料やデータの解析に努めた。
しかし、実施を予定していた現地での本調査は、コロナ禍の影響を受けたヒアリング対象予定先の関係から困難となり、次年度に延期せざるを得なくなった。そのため、代替的な作業として、インターネット上で現地情報を収集するなど次年度の現地調査に向けて準備を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度は、①前年度に引き続き資料の収集と分析、②現地調査、を予定していた。
①については、各自が文献や統計資料の収集と分析を分担して行い、その内容を共有した。飯嶋は、EUおよび国・州の農村開発政策やLEADER-CLLD事業およびINTERREG事業に関する基礎的資料の収集・整理を行うとともに、先行研究での議論を整理した。
山本は、農村の維持においてモビリティの確保・増大がどのような意義を有しているのか、そして、モビリティの確保・増大・確保に向けて、どのような地域政策が行われているのか検討した。渡欧ができなかったので、ヨーロッパとの比較のために日本の農村におけるモビリティの実態とその帰結、モビリティに関わる政策の状況を把握した。
梶田は、LEADER-CLLDに関する文献の渉猟・検討を行うと共に，オーストリアのLAGに関するデータベースを作成し，GIS等を用いて空間的な特徴を分析した．
②については、2020年からのコロナ禍で中断していた現地調査を2022年夏に復活させる予定であったが、ヒアリング調査の実現可能性を考慮して延期することとなった。そのため、代替的な作業として、インターネット上で現地情報を収集するなど次年度の現地調査に向けて準備を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は過去に延期されてきた現地調査を実施する。まずは、これまでに収集した資料やデータの整理・分析を引き続き行うとともに、その成果を整理し到達点を明らかする。そのために、研究会を開催し情報の共有や議論を活発に行う必要がある。
そのうえで、研究の遂行のために必要な現地調査を実施する。時期は2023年夏を予定している。現地の大学等の協力者とも連絡を取りながら、調査計画を策定し行政や地域マネジメント組織など関係主体へのヒアリング調査を行う。コロナ禍以前と以後でのボトムアップ型農村開発の変容も分析するため、以前に調査した事例についても改めて調査の対象とし、その時系列的変化を把握する。また、現地調査が実施できなかった過去3年間分の資料や文献等を大学図書館で収集する。
それらの調査結果を踏まえて、最終年度として研究全体の議論をまとめていく予定である。研究成果は、学会発表や論文として公表していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年度には、ヨーロッパでの現地調査を予定していた。そのための旅費や物品費を予算として計上していた。しかし、2022年度においても調査予定地域ではコロナ禍による影響が依然大きく、安全に渡航し滞りなくヒアリング先の協力を得て現地調査を実施し、調査の成果を得られる見通しがつかなかったため、本年度の現地調査は延期した。現地調査ができなかった代わりに、これまでの調査で入手した調査結果の分析や、さらなる統計や文献等の収集と分析を行い、次年度の現地調査の準備を進めた。
次年度は、2023年夏にチロルでの現地調査を予定している。そのために、まずは2023年春に現地のインスブルック大学地理学教室の研究者が来日した際に合わせて研究会を実施し、夏の調査計画について議論を行う。また、日本の事例との比較調査を実施することで、さらなる議論の展開を進めていく。こうした作業を重ね、夏の現地調査を滞りなく実施できるように準備する。これらの一連の事前作業や現地調査のために、旅費や物品費の使用が必要である。
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