| 研究課題/領域番号 |
18K01158
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
杉浦 真一郎 名城大学, 都市情報学部, 教授 (50324059)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 地域包括ケア / 地域包括支援センター / 介護保険 / 地域的枠組み |
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| 研究実績の概要 |
福岡県宗像市における地域包括支援センター（以下，包括）の配置は，H18年度からH27年度まで市直営による1拠点のみで，在介などのブランチも置いていなかった。しかし，人口10万弱，高齢者人口2万の都市として，包括1か所のみでは不具合もあり，より住民の身近な地域単位で展開した方が良いとの議論を経て，H28年度からの3か年で包括の拠点を分割していくことになった。市内には中学校が７つあり，そのうち離島の大島と旧玄海町の中学校を１つにまとめ，残り５つの中学校区と合わせて合計6つの日常生活圏域をもともと設定していた。今回の包括のエリア分割に際しては，この日常生活圏域によって地区設定をしている。これとは別に，旧来からのコミュニティとしての自治区が12地区あり，今回の包括6エリアは，それら12地区を単位に，各エリアが1～4地区を含んでいる。
H31年3月20日に，市内6包括への分割・委託が完了したことに伴い，市の包括は直営の基幹型へと役割を変えた。6つの包括を立ち上げる際は，高齢者人口の多いエリアを先に選び，H29年1月にスタートした。次いで，住民が包括に相談等に訪れたり，包括の職員が現地に出向いたりする上で様々なコストがかかりやすい市役所（直営の包括）から遠いエリアを優先し，2包括がH30年1月にスタートした。
6包括の決定には，人員体制（保健師・社会福祉士・主任ケアマネの3専門職を各1人）が確保できるか，包括の拠点を地区内に設置できるかとの条件をクリアできて，かつ法人として地域包括ケアについてどう考えているかなどのプレゼンを含むプロポーザル方式で委託先の募集をした。公募に応募する法人の条件は，特に市内に限定せず，従来は市内に施設等を持っていない事業者でも応募は可能とした。ただし，担当圏域内に必ず包括の拠点を確保することは条件とした。結果として，宗像市および近隣の法人が選定された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
4年間での研究課題の計画として挙げていた項目の1つについて初年度から現地調査を実施し，地域包括ケアを支える具体的な機関としての地域包括支援センターの市直営から分割および業務委託への移行過程を実際にとらえる事例として位置づけることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画として当初から考えている主な研究課題を平行的に着実に進展させることが大きな方向性として挙げられる。まずは地域包括ケアに関わる行政上の地域的枠組みとして地域包括支援センターの分割配置の実情をより詳細に分析し，直営による単一エリアからの異動に伴う地域包括ケアの変動や生じた影響を明らかにする。また，同様に高齢者への施策である点で地域包括とも関連しながら，従来は対象者の違いから関連性が検討されにくかった施設型サービスの基盤整備に関しても，介護保険料とのバランスを重視する市町村の意思決定が実質的には重要になる傾向をもつ地域が増えるなかで，都道府県別にみた傾向の違いや市町村との関係性がもたらす都道府県の姿勢について論じていく。また，行財政システムの持続的な展開を念頭に，その望ましい地域的枠組みを具体例に則して探究することが本研究課題におけるタスクであることを踏まえ，上述したような介護分野に加えて，国（総務省消防庁）が強く促している消防本部の広域化について，その進展に都道府県ごとに差が生じている点を整理した上で，各地域における消防力にいかなる影響を及ぼしているかを明らかにする。さらに，一票の格差是正を背景とした再編が進む選挙区に着目し，それら選挙区再編の状況が，有権者と投票先との関係性を変化させ，投票行動にもたらす影響や有権者の代表制と地域との関係の観点でいかなる意味をもつのかを分析する。最終的には，各分野に関する具体的な再編プロセスやその影響から，再編をめぐる長所や短所を解明し，行財政の地域的枠組みに関する望ましいあり方について考察していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
使用予定額として想定していた調査出張に関して，調査日程の調整と確定に一定の時間をかける必要があったため，無理な調査日程を組まずに慎重な経費執行を選択した。次年度は本務校での業務の一部が軽減される部分があることから，調査等の日程確保も前年度と比較して展望しやすいと考えている。
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