| 研究課題/領域番号 |
18K01158
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
杉浦 真一郎 名城大学, 都市情報学部, 教授 (50324059)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 地域包括ケア / 地域包括支援センター / 介護保険 / 広域連合 / 地域的枠組み |
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| 研究実績の概要 |
鈴鹿亀山地区広域連合を介護保険者とする三重県鈴鹿市および亀山市では，2005年度までは両市ともにそれぞれ在宅介護支援センターを設置し，民間事業者に運営を委託していた。2006年度から地域包括ケアシステムを導入するに当たり，鈴鹿市における地域包括支援センターの配置は，市内に10中学校区があることから，2学区で1包括と考えながら，予算制約等もあり，4圏域になった。これらは，1つの圏域で高齢者人口がおおむね1万程度である。当初から4つの圏域に区分しており，現在に至るまで基本的に委託先（医療法人，社会福祉法人，社会福祉協議会等）の変化はなく，基本的に圏域の枠組みが維持されている。人口5万の亀山市では，地域包括支援センターは1箇所のみであり，2017年度まで市直営であった体制を，2018年度から市社会福祉協議会への委託による運営に移行している。
地域包括ケアシステムを支える地域包括支援センターの機能配置は，高齢者人口の増加や相談件数の増加，とくにいわゆる困難事例への対応の必要性もあり，既存の体制を維持するだけでは対応が難しくなっている。そのため保険者である広域連合は2012年頃から各地域包括支援センターに対して，それぞれの機能強化を呼び掛けてきた。その中で，鈴鹿市の西部地域では，担当する地域の面積が山間部を含めて広かったことで中心市街地から遠い場所に相談窓口として設置していたブランチ機能を，3専門職を配置したサブセンターへと2018年度末までに格上げしている。ただし，同市内でも他の3地域包括支援センターでは，担当エリアが比較的狭い場合や交通渋滞の問題が少ないために移動制約が小さい場合は，追加的な賃料負担等が生じるブランチやサブセンターの設置への動機は乏しいのが実態である。そのため，既存のブランチ機能を持たない中では，保険者が要請する機能強化の動きは鈍い状態が続いている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度での福岡県内での調査では単独運営の介護保険者地域における地域包括ケアについて分析を行った。これに続いて，広域保険者地域における地域包括ケアを支える地域包括支援センターの配置状況を同じ保険者地域内で複数の自治体についての比較をしながら，各地域包括支援センターの地域特性の差異に注意しながらそれぞれの地域において地域包括ケアシステムを構築する上での各関係機関が果たしている役割との関係から，地域包括ケアに関する地域的枠組みの構築や再編過程とその要因を地理的および行財政的な観点から実際にとらえる事例として位置づけることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画として当初から考えている主な研究課題を着実に進展させることが大きな方向性として挙げられる。まずは地域包括ケアに関わる行政上の地域的枠組みとしての地域包括支援センターの分割配置の実情について，これまで調査を実施した地域においてより詳細に比較分析し，エリアの分割化を進める自治体と単一エリアによる運営を採用する自治体との間で，それぞれどのような要因が働いて現在の状況が生じているかを分析し，高齢者人口や相談件数の増加が顕著に見込まれる今後の展望として，その運営方式をめぐる地域的枠組みの有効性や将来的な持続可能性についてさらに検討していく。また，高齢者への施策として地域包括とも関連しながら，従来は対象者の違いから関連性が検討されにくかった施設型サービスの基盤整備に関しても，介護保険料とのバランスを重視する市町村の意思決定が実質的には重要になる傾向をもつ地域が増えるなかで，都道府県別にみた傾向の違いや市町村との関係性がもたらす都道府県の姿勢について論じていく。また，行財政システムの持続的な展開を念頭に，その望ましい地域的枠組みを具体例に則して探究することが本研究課題におけるタスクであることを踏まえ，上述したような介護分野に加えて，国（総務省消防庁）が強く促している消防本部の広域化について，その進展に都道府県ごとに差が生じている点を整理した上で，各地域における消防力にいかなる影響を及ぼしているかを明らかにする。さらに，一票の格差是正を背景とした再編が進む選挙区に着目し，それら選挙区再編の状況が，有権者と投票先との関係性を変化させ，投票行動にもたらす影響や有権者の代表制と地域との関係の観点でいかなる意味をもつのかを分析する。最終的には，各分野に関する具体的な再編プロセスやその影響から，再編をめぐる長所や短所を解明し，行財政の地域的枠組みに関する望ましいあり方について考察していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
使用予定額として想定していた調査出張に関して，遠隔地における余裕をもった調査日程を組むことが可能な年度末の予定について，社会情勢全般の急激な変動の結果として，また一部では調査訪問を予定していた訪問先からのキャンセルの連絡もあったこと等から，一部の経費執行が不可能となった。次年度も引き続き夏までの調査出張が難しいことが予想され，予断を許す状況ではないことから，場合によっては当初の研究計画期間での十分な調査が困難となる事態も想定されている。その点では，調査対象を絞り込むことを検討する必要もあると考えている。
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