| 研究課題/領域番号 |
18K01174
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| 研究機関 | 放送大学 |
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研究代表者 |
内堀 基光 放送大学, 教養学部, 客員教授 (30126726)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 居住空間 / ロングハウス / 現代性 / 社会的強靱性 / イバン人 / ボルネオ島 / マレーシア |
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| 研究実績の概要 |
本件研究は、ボルネオ島西部のマレーシア・サラワク州に住むイバン系住民に特徴的な集住家屋（ロングハウス）の建築上の現代化の実態を同州全体にわたって調査しつつ、その社会経済的背景を探るもので、とりわけ国民国家としてのマレーシアの枠組内における少数民族集団のアイデンティティの強靱性が居住形態の構造的持続のなかに求められることを実証しようとするものである。
主要な研究方法は、広域的調査と集中的調査の両方を含む現地調査によるものであり、これによって得られた資料を、現地の大学機関および文化財団等に所属する研究者との討議の材料としつつ、現代のいわば「周辺」地域における生活空間論を構築しようとする。
これまでの研究で確実になったことは以下のことである。
イバン人はロングハウスでの集住について強い民族的自負心をもっているが、サラワク州でロングハウスという建築・居住様式はイバン人だけのものではない。したがって、これに関わる文化アイデンティティは多様な意義と志向性をもつものとなる。これはイバン人であるか他の在地民族集団かにかかわらず、現在サラワクに芽生えつつある「サラワク人のためのサラワク運動」に代表されるマレーシア国家における少数派民族集団という政治的に微妙な問題に関っている。またよりミクロなレベルでは、モダンな生活空間での行動コードの刷新が共同体に関わる儀礼の変化と家屋の象徴性の空洞化を引き起していることが見て取れる。これについての住民の正負の評価はイバン社会の将来の強靱性を予測することに通じることから、研究の初年度および第２年度には、証言集としてこれを確実に記録した。第3年度（当初計画では最終年度）の令和2年度は、現地調査が不可能となったため、それまでの記録の整理に努めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
初年度および第2年度の研究はほぼ計画通りに遂行されがが、研究計画第3年度かつ最終年度にあたった令和2年度は、年度の全期間をとおして、新型肺炎（コロナ）ウイルスによる日本およびマレーシアにおける渡航と移動規制を受けて、当初予定していたマレーシア・サラワク州におけるイバン人の近代化された集合住宅形式集落の建築経過等の臨地調査を行なうことが不可能になった。そのため令和2年度に予定されていた研究計画の先送りを計らずを得ず、本研究の遂行の1年間の延長を申請し、その承認を受けたところである。
令和2年度の当初研究計画では、新型コロナウィルス肺炎症により現地がMovement Control Order（移動規制令）下に入ったため、いくぶん先行きの見通せないとの前提の下で、8月下旬以降の現地調査を執行し、これまでの2年間でカバーしえなかった地区、とりわけサラワク北部と中央部の内陸最奥部のロングハウスの現状を調査するつもりであった。この調査が執行できなかったため、研究は主としてこれまでに集めたデータの整理と論文執筆に集中することとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度の開始時点において、マレーシア・サラワク州現地は依然としてコロナウィルス症の影響でMovement Control Order下にある。そのため現地調査に関してはいくぶん先行きの見通せないところがある。10月下旬までにこの規制が解除ないし大幅に緩和されることになれば、それ以降の現地調査を執行し、これまでの2年間でカバーしえなかった地区、すなわち前述のようにサラワク北部と中央部の内陸最奥部のイバン人居住地区、およびイバン人以外の在地民族集団の居住環境の現況を調査する。万一これが不可能になった場合には、研究計画の再度1年延長を申請し、研究資金の一部を来年度に繰り延べることもありうる。研究成果の発表に関しては、サラワク州においての研究に協力を仰いでいるジュガ文化財団の英文研究誌が場を提供してくれている。したがって、現地調査執行の可否にかかわらず、これに「建築と居住形態の現代化」を主題とする論文を寄せることになる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度（本来の研究計画最終年度）の研究計画の根幹にあり、使用額としても大半を占めていたマレーシア・サラワク州における臨地調査が、新型コロナウイルスによる渡航制限および現地における移動制限令により執行できなくなった。このため研究計画の1年延長を申請し承認を受けたところである。次年度の計画として、上記の諸制限が解除されることを前提として、予定されていた臨地調査の実行のための旅費として使用するとともに、研究の仕上げに必要となる研究図書およびPC関係の若干の物品購入に使用する。
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