| 研究課題/領域番号 |
18K01194
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| 研究機関 | 徳島大学 |
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研究代表者 |
高橋 晋一 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 教授 (10236284)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 民俗芸能 / 伝承 / 教育 / 学校 / 実践コミュニティ |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、「学校伝承」の導入にともなう民俗芸能の変化（再編）、新たな伝承システム（実践コミュニティ）創成のプロセスを、関係する諸アクター間の相互作用・交渉というミクロな視点をふまえ分析し、さらに諸事例の比較を通じて、「学校伝承」という戦術の可能性／問題点（課題）を検討し、持続可能な民俗芸能伝承のあり方を考えることにある。
平成３１年度（令和元年度）は、地域社会における民俗芸能の伝承戦略に関する文献収集を引き続き進めるとともに、民俗芸能の「学校伝承」の特色ある取り組みに関する県外での聞き取り調査、また徳島県における民俗芸能の「学校伝承」の取り組みの実態の詳細を把握するためのフィールドワークを行った。岩手県や島根県における学校伝承の事例の調査からは、学校という教育現場（制度）の制約の中、可能な範囲での「調整」を常に行いつつ、伝承の現場が柔軟に共創されていく（「学校伝承」は、常に変化し続ける「過程」ととらえられる）ことが理解できた。徳島県内では、「宍喰祇園祭のお能」「船津太刀踊り」「木頭太刀踊り」「木屋平の獅子舞」「入田の獅子舞」「高川原の獅子舞」「高原の獅子舞」など、前年度未調査の事例を中心に現地調査（観察・聞き取り調査）を行った。その結果、地域での伝承が消滅し、完全に「学校の芸能」となっている事例（木頭太刀踊り、高原の獅子舞）、「地域の芸能」と「学校の芸能」が分離して、それぞれの場で演じられている事例（船津太刀踊り、木屋平の獅子舞）、地域と学校が連携をとりつつ、両方の場で民俗芸能を演じている事例（宍喰祇園祭のお能、高川原の獅子舞、入田の獅子舞）の３つのパターンが確認された。地域と学校をつなぐアクター（キーパーソン）の存在が、地域と学校の両者が連携した伝承を進めていく上で大きな意味を持っていることが、調査の結果からあらためて浮き彫りになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成３１年度（令和元年度）は、地域社会における民俗芸能の伝承戦略に関する文献収集を引き続き進めるとともに、全国各地における民俗芸能の学校伝承の取り組みに関する現地での聞き取り調査、また徳島県における民俗芸能の学校伝承の取り組みの実態を詳細に把握するためのフィールドワークを行うことなどを計画していたが、予定通り、関連文献の収集、県外における学校伝承の取り組み事例の聞き取り調査、また、徳島県内における学校伝承の事例に関する聞き取り・観察調査を、前年度未調査分を中心に進めることができた。文献研究、県外における聞き取り調査により、各地の民俗芸能の伝承の取り組みの多様性と課題を理解することができ、それらを包括的にとらえる視点を獲得することができた。また、徳島県内における事例のさらなる調査から、地域と学校の連携のありかたのパターンも見えてきた。日程の都合などで、祭礼（行事）当日の観察記録を行うことのできなかった事例もあるが、関連データの収集・整理・分析という点では、ほぼ当初の計画通り研究は進んだといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和２年度は当初の計画通り、これまでに実施した調査データの全体的な整理、および文献研究の成果もふまえ、「学校伝承」の導入による民俗芸能の形態や伝承システム（実践 コミュニティ）の再編・創成（再構築）の過程とその背後にあるメカニズムを明らかにする。 また、その上で、民俗芸能の伝承戦術としての「学校伝承」の可能性／問題点（課題）について考察する。徳島県内の代表的な学校伝承の事例については、地域および学校の関係者からさらに詳細な聞き取り調査を行い、ミクロな視点（関係する個々のアクターの視点）から、学校伝承の形成と展開過程を、今後の見通しも含め把握する。祭礼（行事）の開催日程が重なったため、あるいは新型コロナの影響などにより、平成３１年度（令和元年度）に十分な現地調査ができなかった事例については、令和２年度に補足の聞き取り・観察調査を行う形で柔軟に対応する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
民俗芸能が披露される祭礼（行事）の日程が重複する、新型コロナの影響で行事が急遽中止になるなどの理由で、観察調査・聞き取り調査が実施できなかった事例が徳島県内外を含め複数あったため、また、謝金による研究補助（調査データの整理作業）については、 調査データの全体的な集約・整理作業に注力すべく、最終年度にまとめて実施する形としたため、次年度使用額が生じた。令和２年度に、前年度に実施できなかった調査を行うための旅費、および研究補助のための謝金として経費（次年度使用額）を使用する予定である。
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