| 研究課題/領域番号 |
18K01211
|
|---|
| 研究機関 | 名古屋大学 |
|---|
研究代表者 |
原田 綾子 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00547630)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 面会交流 / 家族法システム / オーストラリア / アメリカ / 子どもの代理人 / 手続代理人 |
|---|
| 研究実績の概要 |
第三年度にあたる2020年度は、これまでの研究を通じて獲得したデータの分析を通じ、日本の制度改革についての検討を行い、またその妥当性の検証を行うという作業に取り組んだ。具体的には、これまでに実施した、日本、オーストラリア、アメリカの面会交流紛争解決システムに関する文献調査およびフィールドワークのデータを分析し、日本の制度改革にむけて具体的検討を行った。
今年度の成果として重要なものは、離婚に伴う子どもの問題の解決の仕組みを整備するにあたって、子どもの意見表明権の保障が極めて重要であるという視点を獲得できたことである。子どもの最善の利益の保障と子どもの意見表明権（参加）の保障は、子の監護や面会交流をめぐる決定プロセスにおける「子どもの権利保障の両輪」であるという視点から、日本の法システムを構築し実効化していく必要があるという視点である。こうした観点から見たとき、アメリカやオーストラリアの取組みには、まだ不十分なところが残るもののやはり多くの参考にすべき点があると考え、両国における子どもの参加の制度構築の在り方や制度運用について把握するとともに、その背後に流れる理念の確認を行った。
こうした比較法的な研究作業と並行して、日本における具体的な制度の在り方を探求すべく、家裁の監護紛争ケースなどにおいて子どもの意見を聞き代理を行う「子どもの代理人」制度の研究を集中して行った。手続代理人へのインタビュー調査を整理してその内容を検討した。こうした研究に対して実務家から強い関心が寄せられ、弁護士会（東京三会多摩支部）から招へいを受けて「子どもの意見表明権の保障と子どもの手続代理人の役割」と題する研究講演を実施した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
オーストラリア、アメリカ、日本に関する文献による情報収集はほぼ予定通り進んでいる。かなり多くの情報が集まっているので、それをもとに、これからまとまったかたちで論文を執筆する作業に取り組んでいく予定である。
ただ、コロナの状況下で、海外調査が実施できず、本来は現地での調査を数回重ねてデータを収集する予定であったことを考えれば、手持ちのデータにやや不足感も感じている。コロナで渡航ができない状況は2021年も継続する見込みであるため、オンラインでの調査など、方法を工夫して対応したいと考えている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
コロナの状況下で、予定していた海外調査が実施できずにいる。コロナで渡航ができない状況が2021年も継続する見込みであるため、オンラインでの調査など、方法を工夫して対応したいと考えている。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナの影響で、海外渡航が実施できなかったため、旅費相当額が利用できませんでした。コロナが落ち着き渡航ができる状況になれば、渡航費用として使用します。
|
