| 研究課題/領域番号 |
18K01211
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
原田 綾子 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00547630)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 面会交流 / 子ども / 意見表明権 / アメリカ / オーストラリア |
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、第一に、子どもの監護面会交流紛争・子どもをめぐる家族問題に関するアメリカ（特にカリフォルニア州）における取組みについて研究を行った。研究成果は、所属する研究会（家族と法研究会）における研究報告、また、招へいされたシンポジウムにおいて報告した。この研究に関連して、本年度中に学術雑誌に2本の論文が公表された（うち1本は査読付き、１本は依頼による執筆）。また、このテーマに関連して、2022年6月に法務省の依頼を受けてアメリカの裁判所において行われる親教育制度状況についての調査を行って報告し、現在法制審議会で検討されている離婚法制の見直し作業に寄与した。2022年9月にはカリフォルニア州に短期で渡航し（調査期間4日）、10名を超える家族法実務家にインタビューを行うなどフィールドワークを実施し、その成果を上記の論文や研究発表に活用した。
第二に、子の監護問題における子どもの意見表明権の保障という視点からの研究を行った。子どもの意見表明権の保障についてはオーストラリアの法制の展開が特に参考になるところが多いため、オーストラリアにおける法制やその実務を検討し、それと対比しつつ、日本の家事事件手続における子どもの意見表明権の保障の制度的特徴やその課題について検討を行った。この第二のテーマについての研究成果として、2022年5月に日本法社会学会学術大会のミニシンポジウムにおける研究報告を行い、研究報告に基づいた論文が2023年3月に公表された。2022年8月には、家族法システムにおける子どもの意見表明権の保障の国際的な取り組みを紹介した洋書の書評を執筆し、公表した。このテーマに関する成果は、新年度（2023年度）中に、さらにまとめて公表する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウィルスの影響で、海外での調査研究が困難な状況が続いていたが、2022年９月には短期間ながらカリフォルニア州への渡航が実現し、現地でのフィールドワークを実施することができた。並行して、文献による調査も進んでおり、論文の執筆や学会・研究会報告も順調に実施している。研究の成果の公表という観点から見ても、当初予定していたような成果を残すことができたと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は最終年度であり、研究の成果を単著などまとまった形で発表することを計画している。資料や情報については、かなりの程度まで収集できているが、必要に応じて追加の調査をしながら、研究をまとめていきたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年度は、カリフォルニア州への渡航が実現したが、その他の海外渡航はかなわず、そのための海外渡航費分が余剰となった。次年度はこの余剰分を用いて、国際学会発表又はオーストラリア（あるいはアメリカ）での追加調査を実施する予定である。
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