| 研究課題/領域番号 |
18K01215
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
三阪 佳弘 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (30219612)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 裁判官 / キャリアシステム / 戦後司法改革 / 司法省 / 最高裁判所 / 司法官統制 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、①戦間期、1920-30年代の政府・司法省主導の裁判官キャリアシステムの構築に伴って、日本とフランスそれぞれ裁判官の職権の独立の実態がどのようなものであったのか、そして、②戦後改革期に、そのような実態に対する総括がどのように行われたのか、あるいは、当該裁判官キャリアシステムに対する、司法権以外の多元的な機関による「法的統制」の可否ないしは有効性がどのように論議されたのか、その制度化はどの程度まで行われたのか、③①②を総括しつつ、そこにどのような日仏の差異と共通性があったのか、を順次検討するものである。
令和元年度については、上記①②③の全体像を念頭に置きながら、①に加えて②の課題を中心に検討を行った。まず、日本に関しては、戦後改革期の司法省組織改革に関わって、当時の政府が欧米のシステムをどのように検討していたのかについての検討を行った。また平成30年度に引き続き、裁判官の職権の独立に関わる司法当局、実務裁判官、立法者、法曹界などからの言説を、法律実務系雑誌（雑誌「正義」「法曹公論」「法律時報」など）、刊行物（「司法研究報告書」シリーズ等）から収集・検討を進めた。次に、フランスについては、昨年度と同様、1906年制定のサリアンデクレの廃止（1914年）以降の裁判官人事の実態、具体的には、その法的統制の中心機関である司法官職高等評議会の運用実態、ヴィシー政権時代の親独政権下でのファシズム期の裁判官の職権行使に対する干渉の実態等を明らかにするために、裁判官の職権の独立に対する侵害状況に関する先行研究の検討を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和２年の年度末に、国会図書館・国立公文書館での戦後改革期の司法制度に関わっていた政治家の所蔵関係資料、立法資料の集中調査を計画していたが、社会情勢の緊迫により調査そのものを延期せざるを得なかったことがおもな理由である。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き先行研究の整理を精力的に進め、ウェブサイトで可能な史料の収集を試み、研究のやや遅れた状況を打開する。次年度については、戦間期日本の裁判官統制についての検討結果の一部を、論説にまとめ、研究紀要で発表する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
年度末に計画していた史料調査と史料の複写が、社会情勢の緊迫により不可能となり、その分の旅費と史料撮影＝複写料を予定通り費消することができなかった。
次年度については、①ウェブ上で検索・複写依頼が可能な1930～40年代年代の国内外の司法・法曹関係雑誌の複写をおこなうこと、②戦後司法制度改革関係の重要文書を含んでいるオンライン版我妻栄関係文書の購入を行うこと、③国会図書館憲政資料室と法務図書館所蔵の戦時・戦後司法制度改革に携わった政治家の家分け文書の調査と複写を行うこと、この3つの柱を立てて、上記次年度使用額を費消する計画である。
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