| 研究実績の概要 |
「司法制度改革で導入された認定司法書士による簡易裁判所の民事訴訟の法廷代理の実態はどのようなものであり、それは日本の裁判利用にどのような変化を与えたのだろうか」という問題意識に基づき，大阪司法書士会所属の司法書士であり,全国青年司法書士会の会長も務められた経験も持ち,全国の司法書士の現状や司法書士実務の現状と今後の展望などにつき造詣が深く,また簡裁司法書士代理の経験も多く,本人訴訟支援を含めた裁判実務についてもお詳しいT氏にインタビューを行った。またT氏の紹介で，簡裁司法書士代理活動が活発であった沖縄において，K氏（石垣島），S氏（沖縄本島）のお二人の司法書士を紹介いただき，それぞれの事務所にて聞き取り調査を行った。その際には，簡裁司法書士代理の大きな部分を占める，サラ金・クレジットなど多重債務問題にかかわる関連資料の提供をいただいた。また最高裁事務総局広報課と連絡を取り，公表されていない，地域別の最新の関連司法統計の提供をお願いし，入手した。現在これら初情報の分析を鋭意行っているところである。司法書士代理の地域差の原因として，司法書士や弁護士の多寡といったことはあまり重要な規定要因ではなく，その地域における本人訴訟率（単位人口当たりの弁護士をつけない訴訟の数）の高さや，民事調停の利用率の高さが関連していることが伺われる。これらは，その地域の少額事件やサラクレ事件のような多重債務問題が深刻だった地域であることを示唆しているように思われる。他方で，そうした要因に加え，その地域に，こうした社会問題の救済のために活動している組織・団体が存在し，その中で司法書士が中心的な役割を果たしているかどうかが，重要な鍵を握っているように考えられる。これは地域での実態調査の中で見えてきた点であり，今後この点をさらなる現地調査や資料分析を通じて解明していきたいと考えている。
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