| 研究課題/領域番号 |
18K01216
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
馬場 健一 神戸大学, 法学研究科, 教授 (30238224)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 認定司法書士 / 司法統計 / 弁護士代理 / 司法書士代理 / 過払い事件 / 簡裁代理 / 代理率の地方差 / 法律家の競争環境 |
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| 研究実績の概要 |
平成司法制度改革によって導入された認定司法書士による簡易裁判所の通常民事訴訟事件における法廷代理は，日本の裁判利用にどのような変化を与えたのか。それは本人訴訟を減らしたのか，訴訟需要を喚起したのか，弁護士による代理事件を奪ったのか。また司法書士による代理事件に地域差はあるのだろうか，あるとすればそれはなぜだろうか。本研究はこのような問題を，司法統計等に基づき，実証的な観点から取り上げようとしたものである，具体的方法としては，全国及び地方別の司法書士代理の実情を，実数や人口比，弁護士代理や本人訴訟との比率等の観点から分析した．また地域ごとのデータについては，各種の地域における社会統計データとの突き合わせなども進めた．全国的傾向としては，制度導入以前から進行しつつあった多重債務事件及びそれに伴う過払金に基づく不当利得返還請求訴訟の隆盛とともに，簡裁司法書士代理は一時的に大きな伸びを見せたが，現在それは収束している．またそれは，同期間における弁護士の簡裁事件の扱いの増加との相乗的に働き，本人訴訟の比率を減らすことに寄与していることが見言い出された。また過払い事件の司法書士代理は，一般論として多重債務問題が深刻だった地域（県民所得が少ない地方と，大都市部）で活発であり，他方弁護士がこうした少額事件にあまり熱心に取り組まない地域において，それを補うようなかたちで取り組んでいることが統計的にも現地調査からも確認された。他方で，司法書士の従来業務である登記業務が比較的多く，司法書士の業務環境が相対的にいってそれほど競争的になっていないような地域（東日本に多い）においては，西日本よりも簡裁代理には熱心でないことも見出された。司法書士，弁護士の代理のあり方は，このようにいくつかの複合的な要因に規定されていることが見出され，従来の法社会学の知見に新しいものが付加されつつあるといえる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
過去沖縄（本島，離島），大阪，道東（釧路，網走，帯広）での，現地の司法書士の方々や釧路司法書士会を訪問し意見を聴取したことに続き，2020年度はコロナ禍で調査が困難となる中，過払い事件が比較的多かった地方の高知県の司法書士の方にはなんとか直接お目にかかることができ，コロナ対策をした上でインタビュー調査をさせていただいた。また司法書士の簡裁代理があまり活発とはいえない対極の山梨県の司法書士の調査が必須のところ，ある現地の司法書士の方には訪問調査のお願いをして受け入れてもらったところ，コロナの発症例が増加した時期に当たってしまったため，訪問は取りやめ，その代わり電話で調査取材をさせていただいた。またこれまでに蓄積された調査結果のデータや収集資料の分析もおおむね順調に進んでいる。このように一方で研究は進んでいるものの，やはりコロナの影響は大きく，予定していた訪問調査を完全に終えることができず，また研究費も使い切ることができず，本来2020年度が最終年度であったところ1年延長せざるをえなかった。不可抗力によるものとはいえ，法社会学研究に必要不可欠の現地調査，直接的なデータの収集が困難となっており，予定通りの研究の進捗状況とはいい難いと認めざるをえない。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルスの拡大が未だ収束を見ない中，今後の調査方法については予定していたとおりの実地調査が行い得るのかどうかは必ずしも見通しが立たないと言わざるをえない。もちろんそれが落ち着きを見せれば，必要なコロナ対策を続けつつ，中止せざるをえなかった地域の司法書士や司法書士会，さらには弁護士や弁護士会の調査を再開させる予定である。万一引き続きコロナ禍が余談を許さない場合で，直接調査が困難であり続けたような場合でも，昨年同様電話や場合によってはオンラインなどを通じた情報提供の機会を設定する予定である。また対面ではなくとも，東京の日本司法書士会連合会や日本弁護士連合会，最高裁図書館や国会図書館など，また各地の司法書士会や弁護士会，地域の図書館などには，そこに行かなければ手に入らない，関連した活動の会報やその他各種情報が存在するため，コロナ対策をした上で，移動が可能であれば情報収集を進めたい。さらにすでに集めたデータやオンラインで収集可能なデータ（海外のものを含む）や文献等の検討，再検討を進めることも必要であり，このようなものはコロナ問題のいかんに関わらず進めていく予定でいる。また今後の日本法社会学会学術大会における発表なども準備を進めていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの拡大により，予定していた訪問調査が実施できず，研究資金を使用することができなかったものである。コロナ禍が終息した場合は予定通りの訪問調査や資料収集のために出張等をして使用する予定である。万一終息に長引いた場合でも，対面調査以外の資料収集等可能な手段を使って出張等行う予定である。そもそも遠方での移動さえままならない場合であれば，郵送依頼やオンラインを通じた資料収集などによって使用する計画である。
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