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司法制度改革で導入された認定司法書士による簡易裁判所の民事訴訟の法廷代理の実態はどのようなものであり、それは日本の裁判利用にどのような変化を与えたのだろうか。本人訴訟を減らしたのか、訴訟需要を喚起したのか、弁護士の仕事を奪ったのか、司法書士代理の地域差はあるのか、あるとすればそれはなぜか。制度導入から10年以上を経ているにも関わらず、このような観点についての研究はほとんど存在しなかった。
そこで本研究は、司法統計の分析と現地調査とを軸として、司法書士代理をめぐるこうした問いに実証的な見地から説得的な答えを見出そうとした。地域差の実情と説明、全国的に見て本人訴訟を減らしたといえるのか、訴訟需要を喚起したといえるのか、弁護士の職域を侵食したといえるのか、などにつき、データを踏まえた説得力のある説明を与えることを目指した。またそれによって司法利用や法律家をめぐる既存の法社会学研究に寄与すると同時に、既存研究に新しい視点から批判的検証を加えた。
全国的傾向として，過払金に基づく不当利得返還請求訴訟の隆盛とともにそれは一時的に大きな伸びを見せた。また弁護士の簡裁事件の扱いの増加と相乗的に働き本人訴訟の比率を減らすことに寄与している。また過払い事件の司法書士代理は，多重債務問題が深刻だった地域で活発であり，他方弁護士が少額事件に熱心に取り組まない地域において，それを補うかたちで取り組んでいることが統計的にも現地調査からも確認された。司法書士の従来業務である登記業務が比較的多く，司法書士の業務環境が相対的にそれほど競争的になっていないような地域においては，簡裁代理には熱心でないことも見出された。
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