| 研究課題/領域番号 |
18K01221
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| 研究機関 | 熊本大学 |
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研究代表者 |
池田 康弘 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 准教授 (70304714)
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| 研究分担者 |
森 大輔 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 准教授 (40436499)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 法と経済学 / 裁判 / 司法アクセス / ゲーム理論 |
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| 研究実績の概要 |
2019年度には，第一に，裁判手続きを訴訟当事者のインセンティブの観点から分析することを行った。すなわち，昨年度に「今後の研究の推進方策」で記載した，裁判手続きについて，当事者主義と職権主義とでどちらが訴訟当事者にとって適切であるかという問題を扱い，訴訟当事者（原告と被告），および裁判官という裁判に関与する各主体間の相互依存関係を考慮に入れた，裁判の手続き自体の実質的なあり方について検討した。これについては，2019年度日本応用経済学会秋季大会で報告を行った。第二に，濫訴についての分析を行った。すなわち，2018年度に「今後の研究の推進方策」で記載した，裁判における原告と被告の間の戦略的な行動や，損害賠償額との関係を考慮に入れたモデルを構築を行った。これについては，“The Effect of Decoupling Punitive Damages on Filing Lawsuits: Court Error Model of Meritless Lawsuits”という論文を刊行した（なお，この論文については掲載雑誌のwebページでは巻の刊行年の連続性の問題から2018年との表記がなされているが，実際に論文が刊行されたのは2019年である。いずれの表記でも問題ないことを編集者に確認しているため，ここでは2019年度の研究成果として記す）。第三に，裁判における当事者の戦略的行動を考慮した場合の，損害賠償の適切な額についての分析を行った。すなわち，昨年度に「今後の研究の推進方策」で記載した，損害賠償の適切な額を考える際に，裁判手続きにおける原告と被告の戦略的な行動をモデルに組み込むことを行った。これについては，6th Economic Analysis of Litigation Workshopで報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「研究実績の概要」に記載したとおり，2018年度に「今後の研究の推進方策」に挙げた研究三つを2019年度にほぼ行うことができ，学会報告や論文の形で公表することができたために，研究はおおむね順調に進展していると判断される。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度は研究の最終年度に当たるため，これまでの2カ年の研究とその成果を基に，司法アクセスに関係する問題について，理論および実証の両面からのまとめを行う予定である。具体的にはまず，本研究の成果を国内外の学会で発表し，それをもとに国内外の査読付き学術雑誌に投稿する」ことになっている。2018年度に本科研費の成果として公表した「難易度を下げると質が上がる！？―日本の司法試験の難易度と法曹の質」は，主に2000年代の弁護士の状況，特に法曹の質，学歴，収入などの問題を扱うものだった。その後の状況についての研究は未だ行われていないため，それに関する調査結果の分析を行う。2020年度における学会での報告を行い，論文として発表することを目指す。また，司法アクセスにとって重要な，民事裁判における不法行為の損害賠償についてこれまで研究してきたが，その法と経済学の観点からの分析方法をまとめることを行う予定である。これについては，2020年度において論文としての刊行を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの蔓延により国内出張や海外出張がキャンセルになり，その分の旅費が未使用となった。本年度以降の研究活動において研究に必要な機器や書籍の購入等により使用する予定である。
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