6年にわたる研究期間の中で、コロナ禍により予定していた渡航ができなくなったものの、オンライン会議が充実したことにより、ブラジルの研究者のみならず、メキシコやヨーロッパの研究者にも拡大して共同研究を行うことができ、結果的にヨーロッパで2冊の書籍を刊行できた。ブラジルの集団訴訟制度の特徴である公的機関(検察庁やProcon、公共弁護庁)のプレゼンスをさらに明確にするとともに、ブラジル以外の国や地域の研究者との交流を通じて、ブラジルの集団訴訟制度を相対的に見ることができた。これを踏まえ、ブラジルの法制度における課題をとらえて、日本の消費者集団訴訟制度の改善提案に繋げていきたい。
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