2021 年度実施状況報告書

グローバル法過程における日本法の位相解明と英語による日本法表現・発信に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号	18K01226
研究機関	中央大学
研究代表者	佐藤信行中央大学, 法務研究科, 教授 (40274948)
研究分担者	伊藤壽英中央大学, 法務研究科, 教授 (90193507)
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2023-03-31
キーワード	日本法 / 英語 / common law / civil law / 英米法 / 日本法辞書
研究実績の概要	本課題第４年度目の2021年度は、当初は20年度に予定していた19年度までの成果を踏まえた海外調査、とりわけ、法律専門日英辞書について英語ネイティブ法律家との意見交換と共同編集作業を行うための海外出張を予定していたところ、COVID-19の影響拡大により、これが不可能となったことから、従来の作業を継続する形で、日本法を英語で発信するための英語辞書作成についての作業を進めた。また、この部分の研究成果をデータベースの形で公開することも予定していたが、上述の意見交換・共同作業は、その前提として必須のものであったことから、この点については作業が進んでいない。この法律専門日英辞書作成作業の背景にあるのは、Common Lawや背景文化と密接不可分な言語であると同時に、国際的標準コミュニケーション言語でもある英語を用いて、Common Law系に属しない日本法を如何に表現することが適切か、という課題・問題意識である。そこで、引き続き、民法、刑法、憲法といった基本的な法分野における法律用語とそれに共通する基本的法概念について、英語でこれを表現するための用語を１～５語選択し、用語法の揺れを含む注記を付すことを行った。注記は、法系の違いを正確に理解せしめるために極めて重要なものであることから、その質的向上に留意して作業を進めている。また、日本法を英語で国際的に発信することで用例を得、また英語話者が正しく日本法を理解しているかどうかを知ることも重要であることから、研究代表者も理事を務める「国際仲裁総合研究所」（JIIART）と連携し、同研究所のオンライン国際シンポジウムを共催（2021年11月18日ほか）し、経験の深い専門同時通訳者による日本法表現について記録する調査研究を行った。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由本研究の一つの成果は、日本法を英語で発信するための基盤となる英語辞書であるが、2021年度においては、その見出し語を約2,000追加し、注記の質的向上も図ったことから、一定の進捗があったと自己評価している。また、国際仲裁総合研究所との連携によってオンライン国際会議を主催して、英語による日本法の情報発信そのものの取り組みを行ったこと、及び、そこにおける専門通訳者の英語表現にかかる資料収集は、COVID-19の拡大という予想外の事態を契機とする当初は予定していなかった研究手法の導入であり、一定の成果を得たと考えている。他方で、COVID-19の拡大により、研究遂行上必須であり、データベース形式での成果公表（2019年度末の段階で2020年度に予定していたもの）にも必須である、英語ネイティブ法律家との対面での意見交換と共同作業が2021年度も行えなかった。この点、作業の遅れが生じていると言える。また、用例の海外調査も実施できていない。このため、比較法的視点からの研究については、当初の計画よりも遅れが認められる。以上から、上記のとおり自己点検評価を行った。
今後の研究の推進方策	本課題の期間再延長後の最終年度である2022年度においては、２つの方向で研究を推進する。 (1) 日本法を英語で発信するための基盤となる英語辞書について、見出し語を10,000程度まで増やすと共に、それをデータベース化して公開する。 (2) また、辞書作成に際して得られた知見、文献研究、海外調査等によって得られた知見に基づき、日本法の国際的位相を明らかにすると共に、日本法を英語で正確に伝達する方法に係る論文を執筆し、2022年度中（又は2023年度）に公表する。なお、上記２点を推進するための手法として、英語ネイティブ法律家との意見交換及び共同作業及び海外調査（2019年第４四半期以降繰り延べになっているもの）を実施すると共に、海外からの参加者を招くワークショップを開催する予定である。なお、2022年度中に海外渡航ができない場合には、可能な限りオンラインにより対応するが、用例調査等、現地への渡航が必要な部分については、本課題に係る研究から一旦切り離すことも検討する。
次年度使用額が生じた理由	COVID-19の拡大により、2019年度第４四半期に予定していた研究費使用（海外調査、ワークショップ開催等）ができず、これを2020年度に行う予定であったが、それも不可能であったことから、2021年度においてはオンラインで一部を代替したが、なお実施できなかった部分がある。そこで2022年度において、上記研究を実施するほか、データベース構築に係る費用を支出する。