| 研究課題/領域番号 |
18K01227
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
中村 民雄 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90237412)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | グローバル行政法 / イギリス法 / EU法 / 環境 / 食品安全 / 規制 |
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| 研究実績の概要 |
この研究は、2018年度から2020年度にかけて、イギリスのEU脱退（Brexit）の前と後を比較し、イギリスとEUの各法制が、越境的な広がりを持つ共通の問題についてグローバル次元でいかなる法を形成するかを観察する。そしてその観察に基づいて、グローバル行政法の基礎理論を考えようとするものである。本研究申請時の当初計画では、2018年度に環境規制（とくに温暖化対策）、2019年度に食品安全規制（とくに遺伝子組み換え食品規制）、2020年度に金融規制（とくに銀行業規制）の三分野を対象に順次研究するものとしていた。
そのBrexitが2019年末まで英国政治の混乱により遅れ（2020年1月末脱退）、本研究最初の2年間、実証的観察を予定通りにはしがたいものとなった。そこで当該両年度は、いずれの分野の実証研究にも共通し、また今後のグローバル行政法の基礎理論を考える際にも必要となる論点を研究した。すなわち、（１）EU脱退協定、（２）イギリス憲法の変化、（３）Brexit後のEU法の変化（環境、食品規制分野）を研究し、（４）グローバル行政法の基礎理論に示唆を与える実例研究も併せて行った。
なお、本研究の残余期間について、金融規制の変化は見通せないまま終わるとの確信を得たので、環境規制と食品安全規制に限定して実証的観察を進めることにした。この2分野は脱退協定において、イギリスとEUの間で関心事項として言及されたからである。
そこで、（１）（２）（３）について学会発表をし、論稿を執筆した。さらに環境規制の変化の観察面については、2019年度にイギリスの環境政策および環境法の改正準備の動きに関する情報・資料収集をし、イギリスにおける面会調査を通して、環境法の専門家の見解および環境訴訟を提起したNGOの見解を聴取した。（４）についても、論稿を発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
Brexitの大幅遅延はあったものの、第1年度末に適切に軌道修正をし、実証的観察にもとづく研究対象を2分野に限定することで、Brexit遅延の中でも有意味の研究を2019年度は進めることができた。それだけでもなく、2019年度にはグローバル行政法の基礎理論の構築に必要な論点についても研究を進めることができた。以上から、当初計画その通りではないものの、予想外の現実の困難の中では最大限に順調に研究を進めることができたといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究対象分野を環境規制と食品安全規制に絞り、2020年度（最終年度）においても、その分野でのイギリス法とEU法の変化についての実証研究を進める。
もっとも、2020年度はコロナ・ウィルス感染の世界的拡大のため、海外渡航は制限され、また当面自粛が求められているため、20年度内にどれほど現地調査ができるかは、2020年4月時点では見通しが立たない。そこで2020年度についてはオンラインでの面会調査なども視野にいれて、研究を進めていきたい。
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