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本研究では、初年度に刑の一部執行猶予制度に関連する先行研究調査を行い、質問紙調査の枠組みを検討した。2年度目にクラウドソーシングを用いてデータを収集した。3年度目には国際学会に参加し完了する予定であったがコロナ禍で中止となったため、刑事司法制度関連の書籍を翻訳し、2021年度に出版した。2022年度も渡航制限のため国際学会への参加を断念した。最終年度の2023年度には、コロナの五類移行によりアメリカ法社会学会の年次大会に参加し、刑事司法制度における量刑判断の実践と理論について情報交換を行った。これを基に、量刑判断における主観的評価の必要性を主張し、心理学的手法の有効性を指摘した論文を発表した。
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