| 研究課題/領域番号 |
18K01234
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
米田 雅宏 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (00377376)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 許可制度 / 行政行為の存続効 / 継続的法律関係 / 原子炉規制法 / ドイツにおける行政法改革 / 法的安定性 / 職権取消・撤回 / バックフィット命令 |
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| 研究実績の概要 |
研究計画の２年目は、当初の予定通り、伝統的許可制度の特徴が、連邦イミシオン防止法や水管理法、原子力法にかかるカルカー決定などを通じて徐々に変化し、新たな類型化と定義づけが求められている経緯を明らかにする研究を行った。具体的には、集会法判決からカルカー決定に至る許可制度にかかる判例の分析を通じて、伝統的許可制度の特徴である〝拘束的許可請求権〟がどのように〝瑕疵なき裁量行使を求める請求権〟に変化していったのか、また営業法が連邦イミシオン防止法に改正される際、事業者に潜在的な義務（基本義務）が課され、許可を受けた事業者の存続保護が事業活動期間を通じて制限されることになった経緯などについて明らかにした。
また同時に、ドイツの現行の許可制度が、行政法改革やヨーロッパ法の影響を受けて変容している様についても研究を行った。ドイツでは、伝統的な行政法解釈方法が現実の行政現象を必ずしも適切に捉え、解決に導くことができないとの反省の下で、社会学・行政学的な知見を踏まえた「新しい行政法学」の展開が注目されている。本研究の主たるテーマである許可法制についても、これまでは伝統的な監督行政の雛型として警察許可をモデルに論じられてきたが、近年では許可付与前のインフォーマルな手続、手続の迅速化、許可付与後の法・事実状態の変更への対応など、許可法制全体が時間的ファクターとともに動態的に把握されつつある。そのため、行政法に革新をもたらそうとするドイツの行政法改革の全体像を可能な限り解明した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初、ドイツの行政法改革やヨーロッパ法が許可制度に与えているインパクトをドイツの研究機関において検証するため、海外渡航を予定していた。具体的には、ドイツの現行の許可制度が、行政法改革やヨーロッパ法の影響を受け、総体として、①許可手続に申請者を「動員」（報告義務の賦課）することで国家と社会の密接な関係を形成し高度な利益調整をはかっていること、また②許可手続の迅速化、さらに③許可制度を柔軟に解することで、許可後の行為に注目し、変化した事実に対応することを指向していることが指摘されていることから、その実務的意義と行政法理論へのインパクトを検証すべく、年度末に海外調査を実施する予定であった。しかし、コロナ禍による渡航禁止の状況ゆえ実現することができなかった。もっとも、既に研究計画の１年目において、日本法に関わる資料についてはある程度収集を終えていること、また問題把握のための基本的な検討を一通り終え、その公表も済んでいることから、研究計画の大枠に大きな遅れが生じているわけではないと判断し、「やや遅れている」とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度は、改正原子炉規制法で導入されたバックフィット命令を素材に、O. Mayer以来の許可制度の古典的理解が通用しなくなってきていることを、実定法に基づき各論的に検証したい。また同時に、行政行為の存続効の研究を通じて、なぜ行政行為の効果が可能な限り維持されることが必要なのか、また行政法において法的安定性とはどのような意味を持つのか、さらに法的安定性と法治国家理念とはどのような関係に立つか等についても、研究の視野も広がったことから、行政法の法的安定性に関する研究も行いたいと考えている。なお、最終年度は、研究成果を各種研究会で報告し、意見・批判をフィートバックさせながら論文を公表する予定である。中止になった海外渡航については、まだ流動的であるが、もし実現可能であれば実施したい。
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