| 研究実績の概要 |
2020年9月に、Climate change law and policy in the Asia-Pacific 2020 in Tokyoをオンラインで明治大学比較法研究所との共催で開催した。ロイファナ大学リューネブルク、タイランド司法省、武漢大学、上海交通大学、台湾大学、台北大学、ソウル大学、オーストラリア国立大学、カリフォルニア大学バークレーロースクール、中央大学の研究者を招聘し、3パネルに分かれて、研究成果を報告した。このうち辻・Daniel Farber, Shiyuan Jingの3人の共同執筆論文がアメリカにて掲載予定である。
また、Yuichiro Tsuji, Climate Change Action and Adaptation in Tokyo,
Wash. J. Envtl. L. & Pol'y,vol.11,pp.89-114(2020)に査読を経て掲載された。また、辻雄一郎「司法府の救済と破棄せず差戻の法理について」法律論叢93巻1号137-180頁、同「授権禁止の法理の分析」法学論叢93巻2・3号107-159頁（2020）、同「アメリカにおける政権交代に伴う行政規則についての考察」法律論叢93巻6号103-150頁(2021)に掲載した。
各共同研究者は牛嶋仁「アメリカ気候変動訴訟の意義と市民・自治体の役割」、黒川哲志「カリフォルニア州のゼロカーボン電源100%政策」、久保はるか「カリフォルニア州における気候変動防止政策の制度的条件」を公表し、これに森田崇雄「アメリカの環境アセスメントにおける気候変動影響評価」、草薙真一「米国の再生可能エネルギーの活用とプライバシー保護」、「気候正義と訴訟」を加えて、辻・牛嶋・黒川・久保編『アメリカ気候変動法と政策』を上梓した。
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