| 研究課題/領域番号 |
18K01239
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
大野 雅人 明治大学, グローバル・ビジネス研究科, 専任教授 (10619688)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | BEPSプロジェクト / 納税者の権利保護 / 情報交換 / 義務的開示制度（MDR) |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、OECD/G20による「税源浸食と利益移転に対抗するプロジェクト」、いわゆる「BEPSプロジェクト」により、各国の税制の統一化、各国税務当局の国際的協調、納税者情報についての各国税務当局間の情報交換が進んでいる一方で、課税強化にともなう納税者の権利侵害が懸念されていることを踏まえ、租税回避対抗策と納税者の権利保護のバランスに関する主要国における議論を参考としつつ、納税者保護のための、我が国の法制の未来像を探ろうとするものである。
準備的な研究として、2018年度においては、豪州クイーンズランド工科大学のKerrie Sadiq教授らと、各国におけるBEPSプロジェクトの法制化がどのように進展しているかについて共同研究を行い、その成果として、Kerrie Sadiq, et al., ed. Tax Design and Administration in a Post-BEPS Era (Fiscal Publication, 2019）を公刊した。
また、各国税務当局間の情報交換の違法性と損害賠償請求等との関係につき、東京地裁平成29年2月17日判決を素材とした論稿を筑波ロー・ジャーナル24号133頁（2018）に、欧州司法裁判所Berlioz事件判決を素材とした論稿を租税研究828号284頁（2018）に、それぞれ論稿を発表した。
2019年度においては、EUの義務的開示制度（MDR）について研究を行い、日本租税研究協会等で報告を行った。報告の内容については2020年6月～7月に公刊等される予定である。また、2019年における各国の納税者権利保護の動向については、IBFDの「納税者権利保護観測所」が各国の報告者から報告を受領しており、研究代表者も報告者の一人として2020年1月にIBFDに報告を行っている。報告内容は、IBFDのウェブサイトに掲示されている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究代表者が2019年度に筑波大学から明治大学に転籍したことに伴い、2019年度においては新たに授業を担当する科目についての資料作成等、授業関係に多くの時間を費やさざるを得なくなった。
更に、2019年度末に発生した新型コロナウイルスの感染拡大のため、当初予定されていた国際学会が中止されており、海外渡航も難しい状況になっていることから、2020年度における進展についても、必ずしも明るい見通しは持てない状況にある。
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| 今後の研究の推進方策 |
当面、入手できる文献により、EUの義務的開示制度を中心に研究を進めていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
年間購読契約の専門誌を年度途中から購読開始したことによる（年間購読料は一括払い）。
2020年度においては、2019年度既支出分について経費算入されることから、2020年度請求の助成金として適切に使用する。
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