| 研究課題/領域番号 |
18K01239
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
大野 雅人 明治大学, グローバル・ビジネス研究科, 専任教授 (10619688)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 納税者の権利保護 / 租税回避スキーム / 義務的開示制度 / 情報交換 / 濫用法理 |
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| 研究実績の概要 |
2020年度においては、主として、（１）EUにおける租税回避スキームの義務的開示制度（Mandatory Disclosure Rules）に関するEU指令2018/822（通称「DAC 6」）と納税者の権利保護との関係について、及び（２）EUにおける受益者概念と濫用法理に関する議論との関連における納税者の権利保護について、研究を行った。（１）については、大野雅人「DAC 6: EUの義務的開示制度－納税者の権利保護及びEU一次法との交錯」（租税研究849号（2020.7）204頁以下）に、また、（２）については、大野雅人「EU税法における受益者概念と濫用法理－EU司法裁判所2019年2月26日大法廷判決（N Luxembourg 1 事件と T Danmark 事件）を巡る議論－」（租税研究852号（2020.10）281頁以下）に成果を公表した。
また、オランダに本拠を置く欧州の研究組織International Bureau of Fiscal Documentation (IBFD)が主宰する、納税者の権利保護状況観測所（OPTR）に対し、コロナ禍の下での我が国における納税者権利保護措置についての報告を行い（2021年1月）、当該報告内容はIBFDのウェブサイトに他国の状況とともに掲載されている。
しかしながら、2020年度においては全般的に、コロナの感染拡大に伴う大学での学内対応に注力せざるを得ず、また、出席予定の国外での会議も中止となったため、研究成果を取りまとめるには至らなかった。科研費補助事業期間の延長が承認されたことから、2021年度において研究成果をとりまとめていきたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度においては全般的に、コロナの感染拡大に伴う大学での学内対応に注力せざるを得ず、また、出席予定の国外での会議は中止となったため、研究成果を取りまとめるには至らなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、情報交換及び租税回避防止措置と納税者の権利保護とのバランスについて研究を進めていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの感染拡大により、出席予定の国際学会が開催されなくなったためなど。
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