| 研究課題/領域番号 |
18K01239
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
大野 雅人 明治大学, グローバル・ビジネス研究科, 専任教授 (10619688)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 納税者の権利保護 / 情報交換 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度においては、主として、EUとOECDにおける、税務当局によるプラットフォーム出店者情報の収集と当該情報の政府間自動的情報交換の枠組みにおける納税者の権利保護について、研究を行った。成果は、大野雅人「DAC 7: EUにおけるプラットフォーム出店者情報の収集－プラットフォーム運営者の報告義務と税務当局による情報交換－」租税研究865号（2021.11）122頁以下に公表した。
また、オランダに本拠を置く欧州の研究組織 International Bureau of Fiscal Documentation (IBFD）が主催する、納税者の権利保護状況観測所（OPTR）に対し、コロナ禍の下での我が国における納税者権利保護措置についての報告を行い（2022年1月）、当該報告内容はIBFDのウェブサイトに他国の状況とともに掲載されている。
さらに、課税要件の設定の形態（課税要件を形式的に設定するか抽象的に設定するか）と納税者の権利保護の関係について、移転価格税制を素材として、2022年3月に国際取引法学会で報告を行った。報告内容については、2022年度中に学会紀要に掲載される予定である。
しかしながら、2021年度においても、コロナの感染状況の変化に伴う大学での学内対応（授業形態の切替え等）に注力せざるを得ず、また、出席予定の国外での会議も中止・延期となったため、研究成果を取りまとめるには至らなかった。科研費補助事業期間の延長が承認されたことから、2022年度において研究成果をとりまとめていきたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度においては全般的に、コロナの感染状況の変化にともなう学内対応（授業形態の切替え等）に注力せざるを得ず、また、出席予定の国外の会議が中止又は延期となったため、研究成果を取りまとめるには至らなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、情報交換及び租税回避防止措置と納税者の権利保護とのバランスについて研究を進めていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度は出席予定の国際学会が中止又は延期されたため、支出に至らなかった。
2022年度においては、国際学会への出席又は文献の購入を行う予定。
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