| 研究課題/領域番号 |
18K01242
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
吉村 政穂 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (70313054)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 租税法 / 国際課税 |
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| 研究実績の概要 |
税制の複雑化・国際的調和が進む中で、行政手法の多様化・柔軟化が喫緊の課題となっている。そこで、本研究では、租税法律主義を中核として税務行政の統制理論を構築してきた日本の租税法学は、こうした変化にどう応えていくべきかを研究目的としている。具体的には、行政手法の変化に対して、他国における先行事例（ベストプラクティス）を検討し、日本の法体系に適切に位置付けるための基盤的な議論を行うことを目標としている。
2021年度においては、昨年度から引き続き、国際課税の見直しに関する議論が日本の租税法体系に与える影響について研究を進めた。国際的な場での議論が先行し、これまでとは異質な要素が日本に持ち込まれることになるが、それが何か、それによって生じる課題を特定する作業を進めている。グローバルな取組みとして導入国の整合性を実現するために、国際的に通用する会計基準を前提にする制度設計が行われる。多国籍企業グループの連結財務諸表作成のプロセスを利用したそれが、過度な複雑さをもたらす可能性を検討した。また、日本での国内法制化が予定される2022年度に向けて準備的・予備的な研究を行なっている。ルールが整備されるにつれ、各国で整合的な解釈・運用を達成する方策が模索されると予想されるので、2022年度にはその具体化に資する検討を進めたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナ感染症の拡大により、依然として海外出張には困難が伴い、実施には至っていない。2020年度に国際課税の見直し論議を含めて研究を発展させることとしたが、この分野における展開は早く、また将来の租税行政にとって大きな変化をもたらす論題であり、2021年度においてその準備的・予備的な研究を進めたことで、十分な研究課題の進捗があったと考えている。
そのほか、引き続き、日本の裁判例など他の素材を利用して研究を進めている。日本においても重要な裁判例が登場したこともあり、否認規定に関する研究を深める重要性は高まっている。判例研究を基礎として、比較法的な観点から、否認規定の運用に関するあり方を模索する検討を始めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究の最終段階にあり、引き続き2022年度においてもこれまでの研究の取りまとめに多くの時間を割く方針である。新型コロナ感染症の拡大により、海外での文献収集や意見交換といった予定は依然として厳しい状況にあるが、国内における研究会等での発表に力を入れ、アウトプットの品質を高めることを目指していく。
また、国際課税の見直しは今後の租税行政のあり方に大きな変化を与えるものと予想される。デジタル化を受けた税務情報の収集・処理の規律に関する議論を含め、国際的な執行体制の変容が日本にどういった影響を与えるか、さらに検証を深めていきたいと考えている。また、引き続き一般的否認規定における保護措置を中心に、新たな行政手法と納税者の権利保護について研究を深め、取りまとめを進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（未使用額が発生した状況）新型コロナ感染症の終息とともに2021年度に海外出張を実施することを見込んでいたが、以前として海外渡航には大きな障害がある状況であったため、計画を変更し、さらに翌年度に機会をうかがうこととし、未使用額が生じた。
（次年度における未使用額の使途内容）このため、2022年度になお海外出張を検討するとともに、実施した場合には未使用額はその経費に充てることとしたい。
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