| 研究実績の概要 |
本年度は、本研究の基盤となる研究の上に、骨格となる研究を進めた。論説としては、「高等学校新科目『公共』と法教育に関する覚書─入試科目としての対応も含めて」横浜国際社会科学研究24巻１号１頁（2019年８月20日）「憲法学界における刑事訴訟法の取扱い─或いは、憲法学説は時代や系列などから自由であり得たのかに関する歴史的手法による一考察」同２号１頁（同年９月20日）、「緊急逮捕の合憲性─刑事手続に厳格な審査を施す意味」同３号１頁（2020年１月20日）、「合衆国憲法修正の承認に州民投票を課すことの合憲性─The Story of Hawke v. Smith, 253 U.S. 221 (1920)」横浜法学28巻３号１頁（同年３月25日）を公表した。研究ノートとしては、「法科大学院での憲法教育─2013年入学既修者までの分析に基づく」横浜国際社会科学研究24巻４号91頁（同年２月20日）を公表した。判例研究としては、合衆国最高裁判所判例研究会2019年３月16日の報告に基づく「被告が無罪を主張している死刑宣告事件で、公選弁護人が有罪前提の弁護をすることは修正６条違反か─McCoy v. Louisiana, 584 U.S. -, 138 S. Ct. 1500 (2018) 」横浜法学28巻１号115頁（2019年９月25日）、同10月19日報告に基づく「連邦裁判所のヘビアス・コーパス審査における州裁判所の最終判断の判定方法─WILSON v. SELLERS, 584 U.S. -, 138 S. Ct. 1188 (2018)」同２号259頁（同年12月25日）を公表したほか、「所得税の不平等─サラリーマン税金訴訟」長谷部恭男＝石川健治＝宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅰ』〔第７版〕70-71頁（有斐閣、同年11月30日）を公表した。このほか、判例研究を『令和元年度重要判例解説』、判例評論736号に筆、書評論文をエトランデュテ３号に執筆・提出済。合衆国最高裁判所判例研究会2020年６月の報告に向けて準備中。
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