| 研究課題/領域番号 |
18K01243
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
君塚 正臣 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (80266379)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 司法審査 / 厳格審査 / 合理性の基準 / 刑事手続 / 幸福追求権 / 立憲主義 / 権力分立 / 独立行政委員会 |
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| 研究実績の概要 |
「司法審査基準論体系の再検討─憲法訴訟論の適正手続・身体的自由への発展・展開を踏まえて」横浜国際社会科学研究27巻１号１-34頁（2022年８月20日）、書評「毅然と、正義を追求す─筋の通った熱のある弁論や判決文が法の世界を動かす─ルース・ベイダー・ギンズバーグ＝アマンダ・L・タイラー（大林啓吾ほか訳）『ルース・ベイダー・ギンズバーグ─アメリカを変えた女性』（晶文社、2022年）」週刊読書人3441号４頁（2022年５月27日）の刊行を終え、これまでの刊行物を基礎として、『続 司法権・憲法訴訟論─刑事手続と司法審査』i-vii、１-1147頁 （法律文化社、2023年１月25日）を刊行した。これには、前回の科研費基金の際に刊行した『司法権・憲法訴訟論 上巻・下』i-xiv、１-611頁、i-vi、１-762頁（法律文化社、2018年１月31日）では付けられなかった索引を3巻通じて載せることができ、憲法訴訟事典の体裁を整えた。以上が刊行できたことは大きい。本研究の重曹低音的テーマは民主主義と立憲主義の相剋であり、このことは裁判所による憲法判断（司法審査）だけに限らない。これを踏まえ、非三権分立的権力分立のあり方に議論を進めている、「日本における独立行政機関（委員会）の展開─世紀転換期以降の組替えを踏まえて」横浜法学31巻１号161-216頁（2022年９月25日）、「独立行政機関（委員会）の合憲性─権力分立と人権保障と適正手続の中で」横浜法学31巻２号１-48頁（2022年12月25日）、「憲法・統治機構論的教育委員会論（１）─それは『民主的』であることが必須なのか」横浜法学31巻３号97-132頁（2023年３月25日）がそれに該当する。「在外邦人最高裁裁判官国民審査訴訟最高裁判決私的傍論的補足見解」判例時報2536号54-58頁（2023年１月１日）も公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
研究成果の成果である著書の刊行に至り、かつ、２回分の科研費成果のまとめとしての成果物としての体裁を整え、憲法訴訟・司法審査に関する（賛否はあるとしても）今後の研究の基準となる学説の提示に至った。また、このことから発展的テーマも生まれ、次の展開に踏み出している。この間、「憲法基本書論─独白的ではない基本書執筆に向けて」横浜国際社会科学研究27巻２号19-43頁（2022年９月20日）での検討を踏まえて『憲法─日本国憲法解釈のために』i-xxiv、１-630頁（成文堂、2023年２月25日）の刊行に至ったことで、憲法学の特定分野複数の研究ではなく、憲法学全体を視野に入れた研究の成果であり学説であることが示された（これに関連して、「法雑学のすすめ─『憲法─日本国憲法解釈のために』（成文堂、2023）の周辺」横浜国際社会科学研究27巻４号85-116頁（2023年２月20日）も参照。続編執筆中）。「『天皇・皇族の人権』論─『人権総論』の最終走者、『外国人の人権』論のコインの裏表として」エトランデュテ４号314-345頁（2022年９月５日）も公表した。
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| 今後の研究の推進方策 |
憲法訴訟、司法審査の研究は一応の成果を得たので、その発展的展開として、民主主義と立憲主義の相剋の問題に研究を広げる。2023年度はその基盤となる、独立行政委員会や準司法機関について、諸法横断的に検討することを予定している。今後の発展（成果は著書として刊行する）を希望しているので、2024年度以降も科研費の採用を求めるが、2023年度は、その前に、司法審査との関連性についても議論を深めておきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究の継続が必要となり、その継続的課題を実施するため。学内の研究費が少なく、法律系に与えられている図書費等が非常に少ないことも補足的理由である。残金は185,428円である。
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