| 研究課題/領域番号 |
18K01245
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
高橋 祐介 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50304291)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 経済のデジタル化 / パススルー課税 / 租税手続 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、新たな決済システムが発展しつつも現金が決済手段の約8割を占める日本社会の特殊性を前提に、近時のデジタル・エコノミーやクレジットカードなどの取引決済にみられる事業者への情報集約現象やリアルタイム処理のクラウド会計システムなどに着目して網羅的・目的限定的に情報を取得することにより、徴税漏れ（Tax Gap）を縮小しつつ、当該情報の適切な加工・利用を行う法的システムを構築することを目的とする。
当年度は本研究の2年目であり、1年目で精査したところの租税情報取得に関する現状把握、他法分野における議論状況、国際的な制度概要の把握を踏まえ、制度モデルを構築し、実務家との意見交換、共同研究による実務的な観点からのTax Gap対処法をかなり細部まで詰めて検討することを目的とした。
まず当年度における経済のデジタル化の進展と租税情報取得への影響をフォローした後、ICTにいかなる進展があろうともそれによる情報取得では解決できない問題につき、手続的に対象者を限定することにより、解決可能であることを示した。他方、資産税分野、いわゆる固定資産税評価における情報把握の困難さと解決法についても検討を行った。以上の検討に際しては、定期的に開催される研究会での報告の他、税理士・税務当局者との意見交換（講演会含む）も行い、実務的な視点からの意見を研究成果に盛り込むことにしたほか、特にICTに関しては、他法分野の抱える問題への知見を得るため、多様な法分野が参加するプロジェクトにも積極的に関わっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
ICTを使った租税情報収集や、それでは解決できない問題の発見と手続的な対処法のほか、資産評価にも目を向けて、かつ実務家との意見交換を行えたことから、おおよそ計画通りに研究が進展していると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
周知の通り、年度末より新型コロナウイルス蔓延の影響が出つつある。在宅勤務や電子マネー決済の普及といった、本研究が対象としている事象自体にも影響が及ぶほか、外国での実地情報収集はもちろん、国内における情報収集すら現実問題として困難化している（文献取り寄せや複写依頼の謝絶、実務家との実地研究会の開催不能など）。外国法に関してはインターネットを通じた情報収集に切り替えるほか、現実に急速に進展しつつある経済のデジタル化や情報取得の進展（口座へのマイナンバー紐付けなど）に着目し、今回の蔓延騒動をむしろ新たな視点をえるきっかけにしたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
外国書籍につき、為替の関係で当初発注見込額よりも実発注額が些少であったことと、年度末の納入が困難な可能性があり、いわゆる年度またぎを回避するため、次年度に発注を見送ったことが原因である。発注を繰り延べたに過ぎないため、次年度使用額と合わせ、また為替差損益を改めて見積ながら発注を行う予定である。
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