研究課題
基盤研究(C)
本研究は、新たな決済システムが発展しつつも現金が決済手段の約8割を占める日本社会の特殊性を前提に、近時のデジタル・エコノミーやクレジットカードなどの取引決済にみられる事業者への情報集約現象やリアルタイム処理のクラウド会計システムなどに着目して網羅的・目的限定的に情報を取得することにより、徴税漏れ（Tax Gap）を縮小しつつ、当該情報の適切な加工・利用を行う法的システムを構築することを目的とする。
租税法
本研究は、最近研究されなくなった事業所得（副業程度の規模含む）の捕捉率につき、社会的・技術的イノベーションを踏まえて焦点を当てることにより、研究の欠損を埋めるとともに、公平公正な社会の実現と納税者の私生活上の自由確保・情報保護の両立を図るという社会的意義を有する。
