| 研究課題/領域番号 |
18K01251
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
手塚 貴大 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 教授 (50379856)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 税務行政の作用 / 納税者の情報収集 / ドイツ租税通則法 / 事務処理の効率化 / 税務行政と技術発展 |
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| 研究実績の概要 |
本年度はドイツの税務行政に関する納税申告に対する課税庁のもとでの効率的事務処理方法に関する制度改正を取り扱った。具体的には、納税申告書を課税庁のもとで一定の基準をもとに振り分け、リソースにメリハリをつけて事案処理を行う仕組みを導入したドイツ租税通則法改正に関する内容を把握し、それに関してドイツにおいて表明されている理論的・実務的観点からの問題点を踏まえて、検討を行った。まず、税務行政における効率性の意義につき、ドイツ行政法の議論をも踏まえて、明らかにし、立法過程の資料も参照した。それらが具体的法制度に具体化されていく様子も示すことができた。そして、電子申告をはじめとする課税庁と納税者との間を結ぶ情報伝達制度が、そうした課税庁の行政作用を実現するためのインフラになっており、税制改正は税務行政の省力化には資する可能性がある。しかし、納税申告の割り振り基準は性質上非公表とされている点は問題視されているが、適時の見直しが予定されており、必ずしもそれが致命的な欠陥とはならないと考えられる。勿論、完全に機械的なやり方で納税申告の処理がなされるわけではなく、手作業が必要になる場面も法律上規定があり、できるだけ漏れなく処理がなされるように工夫もなされている。今後はさらに、そうした割り振り基準が高度化され、単なる金額の大小といったものではなく、技術的な課題ではあるが、納税者の属性等を踏まえて、高度なアルゴリズムの適用を以て割り振りがなされることが期待される。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は本研究の中心的課題に取り組むことができ、それに関する論文も公表することができた。そこで、今後は、残余のテーマに取り組むことにより、研究を完成させることが可能となる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の内容としては、課税庁が納税者のもとで保有されている電磁的記録について税務調査等を実施する際の税務行政活動のあり方、そして課税庁のもとでの納税者から収集した情報の処理・活用、保管のあり方に関する法制度について、そして、それに関する理論、実務の観点からの評価を踏まえて、検討を行いたいと考える。その上で、今後の研究の推進方策としては、前叙の検討成果を早急に論文としてまとめて公表するための作業を行う予定である。
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