経済のグローバル化・情報化の進展とともに、法人の所得の把握が年々困難さを増しており、現在、法人税制が岐路に立たされている。中でも、大多数の多国籍企業の財務諸表が公開されているにもかかわらず、その法人グループにおいてどの国でどの程度法人税を支払っているのかといった基本的な情報ですら、その財務諸表からは読み取ることができない。これでは、今後の法人税制を検討するにあたり、その基礎となるデータすらない状態であるといわざるを得ない。 そこで、本研究では、わが国における法人の申告情報開示につき、その制度設計を行う上で必要な論点に関し、米国や欧州、豪州における制度の内容を踏まえて検討を行った。
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