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研究期間を通じて、関連する国内外制度に係るサーベイを行い、財務省の会計制度研究会をはじめとする各種官公庁、地方自治体等の研究会、委員会等を通じて、実務的、制度運用面の情報収集と整理を進めた。男女雇用機会均等、障害者雇用、働き方改革といった政府が積極的に行う社会政策について、主として総合評価落札方式を通じた推進が図られている実態を明らかにすることができた。同時にこの方式を通じることの限界（対象が限定されていること等）から、（会計法、地方自治法の改正、公共工事品質確保法の再改正等）立法論に係る展望を行なった。
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