| 研究課題/領域番号 |
18K01260
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
松原 有里 明治大学, 商学部, 専任教授 (30436505)
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| 研究分担者 |
姚 俊 明治大学, 商学部, 専任教授 (00610932)
潮海 久雄 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (80304567)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 移転価格税制 / 無形資産評価 / OECD移転価格ガイドライン / 租税仲裁制度 / Transfer Pricing |
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| 研究成果の概要 |
本研究中の最大の成果としては、オックスフォード大学出版のハンドブックに英語で移転価格税制における無形資産の評価についての論考を執筆できたことである。コロナ禍により当初公刊される予定が1年半ほど遅れたが、科研費の研究期間内に無事公刊された。また、締め切りが延びたことで、OECD内外での動きに変化があり、執筆内容も何度か書き直す事態に陥ったが、その際、会計学や知的財産法の専門家である姚・潮海両教授の知見を随時お借りし、各学問分野の最先端の議論を国際租税法の分野に論点として取り込むことができ、完全にポストコロナ期になった最終年度には研究代表者が実際に現地に行き非公開の専門家会合に同席する機会も得た。
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| 自由記述の分野 |
租税法
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究を通じて、日本国外の租税法の著名な専門家（研究者や実務家）だけでなく、隣接分野の研究者とも交流を深めることができ、本研究テーマに関連して何度か公開セミナーをm明治大学で開催し、外部の専門家を定期的に招待した。そこで一同に会して議論することにより、日本国内でも、実務家同志（従来、日本では課税当局の関係者と民間の実務家である弁護士・会計士・税理士・インハウスの税務専門家）は、日本ではあまり異業種の専門家とは積極的に交流をしたがらない傾向があった）の交流を広げるきっかけとなったと考える。また、若手育成という観点から、当初の研究分担者に加えて随時研究メンバーを募り、専門家集団の層が厚くなった。
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