研究課題/領域番号 |
18K01262
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研究機関 | 名城大学 |
研究代表者 |
北見 宏介 名城大学, 法学部, 准教授 (10455595)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | 公法学 |
研究実績の概要 |
本研究におけるこれまでの作業から、大統領にとっての法リソースである法律顧問の、大統領「個人」との距離測定を、時間的・他の関連対象との間での比較対照的に行うことによって、分析整理することが可能であるとの知見を得ることができた。これとともに、本研究の直接のターゲットとしていた事項ではないが、作業の過程で知り得た情報をもとに、副次的な研究成果を公表することができた。これまでの作業で収集をしてきた、具体的な材料を、この視座の下に、組織法的側面、政策争点、着任前後の状況と照らし合わせつつ構図化する事が可能になるものと見込んでいる。 この視座の下で、政府内の法政策に係る複数の人的リソースでは、大統領「個人」との間での近接化が一方において生じているとの評価を、現時点では行っている。また、ごく近時においては、上述の視座からすると政府内における大統領にとっての法政策資源として位置づけられる諸々の存在の、機能の対抗として評価できるのではないかというような事象が生じるように至っている。現時点では、仮説的な評価枠としてしかいえないものではあるが、次項目で記載する通り期間延長の承認を得たことから、この検証に引き続き取り組む。 加えて、本研究の対象に係る規範的な評価を行う際の軸と、その評価を用いた他の類似対象も含んだ総合的な理論化については、研究計画における目標との関係では次の課題として位置づけられるものとなるが、この点に関する今後に向けた「足がかり」までは獲得することを目指している。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
近時の内外の状況により、本研究に係る自身の研究環境においても、また研究対象自体のありようについても、大きな変容が生じた。このうち後者については、研究計画作成当初より、一定の予測を行っていたところであったが、この予測幅を相当に超えるものであった。 こうした背景から、本研究では期間の延長承認を受け、当初の第2年および最終年度に行う予定であった作業を、部分的に延長年度にスライドして研究を行うこととなった。 上記の現状を、当初の研究計画との比較において、「(3)やや遅れている」として評価をしている。
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今後の研究の推進方策 |
引き続き、当初の計画において最終年度の部分をスライドさせて、この期間に行う予定であった作業に取り組む。ここでの作業には、上記【現在までの進捗条項】に示した研究環境に係る制約等も存在しているが、モデル比較における対象の拡大や、すでに研究蓄積がある対象との時系列的(いくつかのケース分析を伴う)な比較対照分析などの、論証方法の面での厚みを増すという形で、上記の環境的制約を打開することを考えている。
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次年度使用額が生じた理由 |
新型ウィルス感染状況の広がりから、学会・研究会等の開催中止が相次ぐことで、とりわけ出張旅費の執行が十分に行わない状況になったことによるものである。 翌年度分に繰り越しの上で、出張できない場合においてもこれに代替する活動が可能となるよう、通信等の環境整備にも支出費目を振り向けつつ、翌年度の活動・執行を行う予定である。
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